パパ活は違法?犯罪になる事例や未成年とご飯だけ・食事のみでも捕まるのかを紹介

パパ活は違法?犯罪になる事例や未成年とご飯だけ・食事のみでも捕まるのかを紹介

※本記事では、アフィリエイト広告を掲載しています。

「パパ活は違法なの?」
「訴えられたりするの?」

と疑問に感じている人は多いのではないでしょうか。
実際、Yahoo!知恵袋で質問している方もいらっしゃいます。

結論から申し上げると、パパ活は違法ではありません。
しかし、内容によっては違法・犯罪になるケースもあります。

「知らなかった」では済まされない事態を防ぐためにも、法的な知識を理解しておきしょう。
今回は、どのようなケースが犯罪になるのかパパ活のリスクついて詳しく解説していきます。

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目次

パパ活は違法?

ではまずはじめに、パパ活は違法なのかについて解説していきます。

パパ活とは

パパ活とは、女性が男性と一緒に時間を過ごし(食事やショッピングなど)デートをする対価として女性が金銭を受け取ることです。

昔よく耳にした「援助交際」に近い行為と言えます。
しかし、パパ活は援助交際とは異なり、体の関係は持たないことが前提です。

つまり、パパ活は性交渉せずに男性から経済的な援助(お手当)を受けることができるということです。

そして、パパ活は数時間で効率よく稼げるので気軽にできるお小遣い稼ぎとして全国的に広がり、パパ活を行う女性が増えました。

食事のみ・デートのみのパパ活は違法にならない

パパ活は犯罪ではないので、パパ活そのものを処罰するような法令はありません。

基本的にパパ活は健全なデートのみで、体の関係は持たないことが前提だからです。
そのため、食事のみ・デートのみのパパ活は違法にはなりません。

そして、お小遣い(お手当)のやり取りが発生したとしても違法行為には当たりません。

また、パパ活のデートの延長で体の関係になったとしても、お互いの同意があれば「自由恋愛」と見なされるのでそれだけでは違法にはなりません。

しかし、違法になるケースもあるので、後述の「パパ活が違法になるケース」を参考にしてください。

食事・デートせずにお手当だけ受けとって逃げると犯罪になる

女性がパパ活のデートの対価としてお手当てを受けとったものの、デートせずに逃げた場合は犯罪が成立する可能性が高いです。

このようなケースは、男性を騙して金銭を取得するので犯罪に該当します。
しかし、最初は食事・デートをする意志がありお手当を受け取ったが、途中から翻意してデートせずに逃げた場合は犯罪が成立しないこともあります。

大人ありのパパ活は売春防止法違反の可能性がある

パパ活のデートの延長で体の関係を持ったとしても、お互いの同意があれば「自由恋愛」と見なされるので犯罪にはならないとお伝えしましたが、違法になる場合もあります。

どのような場合に違法になるかと言うと、不特定多数の人と肉体関係を持ち対価を受け取った場合です。
なぜなら、不特定多数の人と性交渉をし金品などの対価を受け取ると、売春防止法における「売春」「買春」に該当し違法になるからです。

(売春の禁止)
第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

売春防止法

(定義)
第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

売春防止法

しかし、「売春」「買春」自体には罰則は設けられていないので、売春、買春した人が罰せられることはありません。
罪に問われるのは、売春の勧誘行為や場所の提供した人です。

なお、特定の相手であれば、対価(お手当)を受け取っても違法ではないとされています。

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パパ活が違法になるケース|女性が未成年(18歳未満)の場合

パパ活がどのようなものかわかったところで、パパ活が違法になるケースについて解説していきます。

まず、女性が未成年(18歳未満)の場合のパパ活から見ていきましょう。

パパ活が違法になるケース(女性が未成年の場合)

児童買春・児童ポルノ禁止法違反

18歳未満(児童)を相手に対価(金品)を支払って性行為をすると、児童買春になる可能性があります。

また、わいせつな動画や写真を撮影する行為をした場合も、児童買春・ポルノ禁止法に該当し「児童買春罪」にあたる可能性があります。
なお、性行為だけではなく、性的欲求を満たすために児童の性器に触れたり、児童に自分の性器などを触らせたりする行為も含みます。

このような児童買春・ポルノ禁止法違反に該当し裁判で有罪になった場合は、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金となります。

(定義)
第二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

児童福祉法違反

​​児童に性行為などのみだらな行為をさせると、違法・犯罪になります。
なぜなら、児童福祉法(児童の健やかな育成のために定められた法)で「児童(18歳未満)に淫行をさせる行為」を禁止しているからです。

このことから、金品を対価として児童と性行為を行った場合には、同法における淫行に当たり罰せられる可能性が高いと考えられます。
なお、「児童」とは18歳未満の少年・少女のことをいいます。

そして、児童福祉法違反に該当すると、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

第三十四条
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

六 児童に淫行をさせる行為

児童福祉法

未成年者誘拐罪

未成年者とパパ活を行うと、処罰される可能性が高いです。
例えば、未成年者に「お小遣いをあげるから」などと言って誘い出し連れまわすことで、未成年者誘拐罪が成立する場合があります。

また、お互いが合意していたとしても、未成年者の場合は「誘拐」とみなされることがあります。

なお、未成年者誘拐罪は、3ヶ月以上7年以下の懲役となっています。

刑法二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)
未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

都道府県の青少年健全育成条例違反

国が定める法律とは別に各都道府県には、青少年健全育成条例、又はそれに類する条例が定められています。

都道府県によって罰則は異なりますが、どの県でも青少年(18歳未満)と肉体関係を持つことは条例違反となっています。
例えば、東京都の青少年健全育成条例では、次の行為が禁止されています。

東京都の青少年健全育成条例禁止行為
  • 性交又は性交類似行為
  • 児童ポルノの要求
  • 深夜の外出 など

そして、18歳未満と禁止行為を行った場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金・罰則が科せられます。

パパ活が違法になるケース|女性が成人の場合

パパ活は、相手が成人であれば性交渉を行っても良いというわけではありません。
相手が成人の場合でも、成立する罪があります。

パパ活が違法になるケース(女性が成人の場合)

タップで読みたいところに移動できます

相手が成人女性のパパ活の場合、どのような違法になるケースがあるのか見ていきましょう。

強制わいせつ罪

相手に暴力や脅迫で、わいせつな行為に及ぶと、強制わいせつ罪に該当する可能性があります。

強制わいせつ罪は、6ヶ月以上10年以下の懲役です。
なお、強制わいせつ罪は、罰金刑が定められていないので裁判で有罪となった場合、必ず懲役刑が科されることになります。

また、薬やアルコールを飲ませて相手が抵抗できない又は意識がない状態で、わいせつな行為を行った場合には準強制わいせつ罪が成立します。
この場合も、6ヶ月以上10年以下の懲役となります。

刑法百七十六条(強制わいせつ)
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法

強制性交等罪

「暴行」または「脅迫」を用いて性交類似行為に及ぶと、強制性交等罪が成立する可能性があります。
なお、強制性交等罪の被害者は、女性だけではなく男性にも適用されます。

また、暴力や脅迫がなくても、薬物やアルコールなどで抵抗できない状態の人間に対して、同様の行為に行った場合も準強制性交等罪が成立し得ます。

そして、強制性交等罪の法定刑は、いずれの場合も5年以上の有期懲役です。

刑法第百七十七条(強制性交等)
十三歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いて性交,肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は,強制性交等の罪とし,五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し,性交等をした者も,同様とする。

刑法

パパ活関連で犯罪が成立するケース

児童買春・児童ポルノ禁止法違反や強制わいせつ罪など犯罪が成立するパパ活について解説しましたが、その他にもパパ活では以下の犯罪が成立するケースがあります。

パパ活関連で犯罪が成立するケース

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詐欺罪

お金のやり取りが発生するパパ活では、金銭に関するトラブルは珍しくありません。
例えば、以下の行為のような行為です。

パパ活での金銭トラブル
  • 好意があるふりをして金品を貢がせる
  • 借金があると嘘をつき返す意思がないのにパパからお金を借りる
  • 男性が約束していたお手当を支払わない

そして、このような行為は「詐欺罪」に問われる可能性があります。
詐欺罪は、10年以下の懲役が科されます。

第二百四十六条(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

刑法

恐喝罪

恐喝とは、人に暴行を振ったり、脅したりして相手に恐怖心を抱かせて金銭など財物を脅し取ることです。
例えば、パパ活の場合、「パパ活を家族にバラす」「未成年者とのパパ活を警察に通報する」などと相手を脅し、「されたくなかったらお金を払え」などと要求することです。

これは、相手に害を加える旨を告知し、金銭を脅し取る行為なので「恐喝罪」に問われる可能性があります。

なお、恐喝罪は罰金刑は規定されていないので、有罪判決を下されると必ず懲役刑(執行猶予含む)となる重い犯罪で、「10年以下の懲役」が科されます。

(恐喝)
第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

刑法

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パパ活で違法・犯罪が発覚する経緯

では次に、パパ活でどのような経緯で違法・犯罪が発覚するのか見ていきましょう。

発覚する経緯は、以下のことが考えられます。

保護者が警察に通報や相談をする

パパ活が親にバレてしまったり、被害を受けて親に相談した場合、女性の保護者が警察に通報・相談することがあります。

特に、未成年の場合は、保護者・学校の先生・友人など第三者の通報でパパ活が発覚し、男性はパパ活の事実から該当しうる罪に問われる可能性が高いです。

未成年者が警察に補導される

未成年者が、夜間出歩いていると警察の補導を受けることがあり、補導がきっかけでパパ活が発覚する場合があります。

そして、児童からの聴き取りから未成年者とパパ活をしていた事実が明らかになり罪に問われます。

なお、未成年者が補導されると、学校に連絡がいく可能性は低いですが親に連絡がいく可能性は高いので、親にパパ活がバレてしまうきっかけにもなります。

警察の取り締まり(サイバーパトロール)

近年、TwitterなどSNSや掲示板を利用したパパ活・援助交際が多く行われており、未成年者(18歳未満)への犯罪が増加傾向にあるので、性犯罪などトラブルを防ぐためにインターネット上の取り締まりが強化されてきています。
そのため、SNSでパパ活の相手を募集している少女に対してパパのふりをして接触し補導を行っています。

つまり、補導は街頭だけでなく、インターネット上でも行われているということです。

このインターネット上で取り締まりを行う警察は、サイバーポリス(サイポリ)と呼ばれておりネットを悪用した犯罪などの捜査を行っています。
そして、このサイバーポリスはスマホのメッセージ履歴などを含め他者とのやりとりを解析し、内容を確認する可能性もあるので未成年の女の子とパパ活を行なっている事実が捜査機関に分かってしまい罪に問われることもあります。

また、補導はしないものの、Twitter上の書き込みに対し警告を行うこともあります。
例えば、サイポリがパパ活が疑われる書き込みを発見すると、そのユーザーに直接リプライし「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」というメッセージが届き犯罪を未然に防いでいます。

職務質問

年の離れた男女が一緒にいると、警察官から職務質問を受けることがあります。
そして、職務質問がきっかけで未成年者とのパパ活であることが発覚する場合があります。

特に、年の離れた男女が夜の街やラブホテル街を歩いていると目を付けられやすいです。

場合によっては、ホテルから出てきたところを張り込んでいた警察に声をかけられ、パパ活による犯罪が露呈することもあります。

女性が警察に告訴、被害届を提出した場合

パパ活でパパが女性に対して性的暴行やわいせつ行為を行った場合、女性が警察に告訴、被害届を提出することで犯罪行為が発覚することがあります。

告訴とは

捜査機関に対して、犯罪事実を申告して犯罪者の処罰を求める行為

告訴まではされなかったとしても、女性が犯罪被害を申告する被害届を出すことで、犯罪が発覚することもあります。

パパ活逮捕後の流れと逮捕事例

パパ活が違法・犯罪に問われ逮捕された場合、どうなるのか解説していきます。

逮捕された場合どうなる?

パパ活は、違法・犯罪に該当し発覚すれば逮捕される可能性は十分あり、逮捕されると家族や仕事などに大きな影響を与える可能性が高いです。
例えば、裁判で有罪を受け実刑になれば、刑務所に服役する可能性もあり職を失ったり、家族の生活に支障をきたすことになります。

また、パパ活により逮捕された場合、メディアにより実名報道がされることもあり社会復帰を妨げてしまう可能性もあります。

そして、パパ活で逮捕されると、職を失うだけでなく信頼・信用を失い人間関係も壊れてしまうことがあります。

逮捕後の流れ

SNS等で少女と知り合った男性が「相手が18歳未満と知りながら、現金を渡し淫らな行為をし逮捕」というニュースをよく耳にしますが、パパ活で犯罪に問われ逮捕されると以下のような流れを辿ります。

逮捕された場合の流れ
  • 逮捕
  • 拘留
  • 起訴
  • 裁判

パパ活が犯罪行為に該当していると逮捕される場合があり、逮捕されると警察署に連行され72時間は家族であっても面会はできず警察の取り調べを受けます。
そして、勾留の理由と必要性については裁判官が判断して身体拘束を継続させるか否かが決まり、初回の勾留は10日間で延長されると最大20日間の身体拘束を受けることになります。

その後、検察官が起訴することで裁判所が犯罪について刑罰を科すか判断し、有罪の判決が確定した場合には言い渡された刑が執行されます。
なお、事案に応じて執行猶予の判決が出される可能性もあります。

パパ活による実際の逮捕例

実際にパパ活で逮捕された事例は、以下のようなものがあります。

パパ活の逮捕例
  • SNSで知り合った少女が未成年(18歳未満)であると知りながら、お金を渡して淫らな行為を行った。
  • パパ活女子がお手当をもらえなかった抗議をするために相手のアパートに向かい、写真を撮ってSNSで拡散してやると騒いだことで相手の男性に殺害され男性は殺人犯として逮捕された。
  • 少年と女子高校生が遊ぶお金欲しさに、未成年者とパパ活をしたことを理由に相手を脅して車などを奪い強盗容疑で逮捕された。

逮捕されなくても民事トラブルに発展する可能性がある

パパ活が刑事事件に発展しなかったとしても、民事訴訟を起こされる可能性はあります。

民事訴訟(民事裁判)とは

民事訴訟とは、一般の人の間で発生した争い事について裁判所が判断をし解決を図る手続き。

例えば、パパ活相手の奥さんから不貞行為(性交渉)で訴えられ、慰謝料を請求されることがあります。
長い期間パパ活を繰り返しているほど、損害賠償金の金額は大きくなるでしょう。

また、何かしらトラブルがあり今までのお手当の返済を要求され、民事訴訟を起こすと言われることもあります。

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パパ活関連のトラブルは弁護士に相談・依頼する

パパ活でのトラブルは、弁護士に相談したり、サポートを依頼する方が問題が解決しやすいです。

パパ活関連のトラブルを弁護士に相談するメリット

逮捕を回避できる可能性あり

パパ活で起こったトラブルや、違法・犯罪になり得る行為をしてしまったかもしれないという不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、弁護士に相談すれば、自分の行為に犯罪になるのか、なるとすればどのような犯罪が成立するのかということを的確に判断してもらえるからです。

また、パパ活で犯罪が成立する場合でも、必ず逮捕されるわけではありません。
弁護士が逮捕の必要性がないことを警察に主張することで、逮捕を回避できる可能性があります。

示談交渉が成立しやすい

パパ活でのトラブルは、速やかに被害者に対して示談を申し入れ、被害届の提出などを思いとどまってもらうことができれば警察に認知されないまま解決できます。

また、すでに警察が捜査していても、早期に被害者との示談が成立し、被害届や刑事告訴を取り下げてもらうことができれば、逮捕や重い刑罰を回避できる可能性が高くなります。

しかし、被害者との示談成立は容易ではありせん。
なぜなら、被害者側は加害者側に強い敵対心を抱いているので、加害者と会うことを嫌がるからです。

そのため、代理人を経由しなければ示談の申し入れすらできない可能性が高いので、弁護士に依頼して弁護活動を行ってもらうことが一番の解決策なのです。

そして、弁護士は示談交渉における知識と経験を有しているので、適切な内容・金額で示談を成立させることができます。

このことから、被害者の怒りや敵対心を和らげて、交渉を上手く進めるには弁護士の力が不可欠です。

刑が軽くなるかもしれない

弁護士に依頼しうまくいけば、想定よりも軽い刑の判決になる可能性があります。
例えば、刑期が短くなったり、執行猶予付き判決を獲得できたりします。

つまり、弁護士に依頼すれば不当に重い処分の回避が期待できるということです。

そして、弁護を依頼することで、迅速に対応してもらえるので早期解決にも繋がります。

>>赤裸々なパパ活の体験談を知りたい方はこちら

違法なパパ活を回避するためには

ここまでパパ活が違法・犯罪になるケースについて解説してきましたが、違法なパパ活を行わなければ最悪の事態は回避できます。

そこで、違法なパパ活を回避するための対策を紹介します。

違法なパパ活を回避する方法

未成年者とはパパ活をしない

未成年者とパパ活をしないことが違法・犯罪を避けること繋がります。

未成年者(18歳未満)の女の子とパパ活すると、肉体関係はなくても犯罪になる可能性があり、仮に女の子側の同意があったとしても刑事責任は逃れられないので未成年者とパパ活は絶対しないようにしてください。

なお、女の子側もお小遣いを稼ぎたいと言う気持ちはわかりますが、成人するまでは我慢しておいた方が賢明です。

肉体関係を持たない

ご飯を食べてお金を貰うだけなら、基本的には刑法上の罪になることはありません。
しかし、肉体関係を持ったパパ活はリスクが高いです。

なぜなら、パパ活を行う男性はほとんどが既婚者なので、肉体関係を持ってしまうと奥さんにバレた時、不貞行為で訴えられる可能性があるからです。
そのため、リスクを回避するためにも体の関係を持たないことが安全なパパ活に繋がります。

なお、パパ活で請求される不倫の慰謝料の相場は、約50万円から300万円です。
このように不倫で訴えられてしまうと、お金が欲しくて始めたパパ活で大損する結果になってしまいます。

また、相手が既婚者だと嘘をついていた場合は、慰謝料を支払わなくて済むこともあります。

SNSでの出会いは避ける

X(旧:Twitter)などのSNSを利用したパパ活は、年齢確認や身分を証明する必要なく誰でも簡単に登録できるので、そのような相手とパパ活するのはとても危険です。

特に、X(旧:Twitter)を利用したパパ活募集は、未成年者が行っていることが多いです。
なぜなら、パパ活アプリは18歳未満の利用は禁止されており登録できないので、X(旧:Twitter)を利用したパパ活を行うしかないからです。

そのため、X(旧:Twitter)でのパパ活は違法・犯罪に触れるリスクが高いです。

なお、パパ活アプリも匿名(ニックネーム)で利用しますが、登録には身分証明書による年齢確認が必須で年齢を偽ることはできないので未成年者と出会うことはありません。

パパ活アプリを利用する

違法なパパ活を回避するために、パパ活アプリを利用することをおすすめします。
なぜなら、前述でもお伝えしましたが、パパ活アプリは18歳未満は利用することができないので、18歳未満と出会うことがなく安全だからです。

また、パパ活アプリは身元確認が徹底されているので、犯罪に巻き込まれるリスクも低いです。
そして、トラブルがあった場合でも運営が警察に身元情報を開示するので、早期解決に繋がりやすいです。

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安全にパパ活できるおすすめのマッチングアプリ

安全にパパ活をするなら、違法・犯罪に繋がりやすいSNSではなく安全対策が整っているパパ活アプリを使うことをおすすめします。

安全にパパ活ができるおすすめのマッチングアプリを紹介するので、是非参考にしてください。

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ペイターズ

安全にパパ活できるおすすめのマッチングアプリ「paters」
運営会社株式会社amica
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年齢層男性:20〜70代
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インターネット異性紹介事業 受理番号:3017-0048-000
ペイターズの安全対策
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  • 警察との連携

ペイターズは、会員数200万人超えの人気のパパ活アプリです。

そんなペイターズは、インターネット異性紹介事業の届出をきちんと行っており、法令に基づいて運営しています。
そして、各都道府県の警察および行政機関とも連携を図っており、トラブルが起こっても迅速に対応できる体制が整っています。

また、異性の違反歴などがわかるセーフティーチェック機能(ピックアップデータ)があるので、危険人物を回避することも可能です。

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シュガーダディ

安全にパパ活できるおすすめのマッチングアプリ「シュガーダディ」
運営会社株式会社シナプスコンサルティング
会員数非公開
年齢層男性:20〜70代
女性:20〜40代
月額料金男性:8,000円〜
女性:無料
インターネット異性紹介事業 受理番号:30150024001
シュガーダディの安全対策
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シュガーダディは、パパ活向けのマッチングアプリとして知名度が高く、運営歴も一番長いマッチングサービスです。

シュガーダディも年齢確認を徹底しており、年齢確認を行わないと異性に出会えないシステムになっています。

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そして、通報された回数などを確認できる会員データ機能もあるので、より安全な相手を選ぶことが可能です。

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よくある質問

では次に、違法なパパ活についてよくある質問にお答えしていきます。

パパ活で未成年と知らなかった場合はどうなる?

相手が未成年と分かっていて肉体関係を持てば完全に犯罪です。
しかし、女性側が年齢を偽っていたり、女性が未成年だと知らなかった場合、相手が未成年である判断のしようがない状況なら、その事実が明確であれば罪に問われることはないでしょう。

しかし、相手が年齢を偽っていても、会話の内容などから18歳未満であることを推測できることもありえます。
その場合、「未成年者であることを知らなかった、わからなかった」と主張しても、逮捕され刑罰を受ける可能性があります。

パパ活のお手当の税金を申告しなかったら脱税になる?

パパ活で得たお手当は、条件により課税対象となります。
そのため、課税対象となった場合は、収入を税務署へ申告する必要があり、申告漏れがあると脱税となりペナルティが課せられ必要以上の税金を支払うことになるので注意が必要です。

こちらの記事では、どのような場合申告が必要なのかパパ活の税金について詳しく解説しているので参考にして下さい。

ママ活も違法?

ママ活は、年下の男性と年上の女性がデートをして、その対価としてお手当を貰う活動です。

パパ活と同様に、体の関係になる場合もありますが、未成年でなければ肉体関係になっても犯罪ではありません。
しかし、不特定多数の人と関係を持ち金銭のやり取りが発生する場合は、売春・買春になり違法になる可能性があるので注意が必要です。

>>ママ活の違法性について詳しく知りたい方はこちら

違法なパパ活についてのまとめ

今回は、違法なパパ活について紹介しました。

違法なパパ活まとめ
  • お食事だけなどのパパ活は違法ではない
  • パパ活の相手が未成年の場合は違法
  • パパ活の相手が既婚者の場合は違法になる可能性がある
  • パパ活による詐欺・脅迫行為は違法

違法・犯罪に該当しないパパ活を行う分には、罪に問われることはないでしょう。

しかし、パパ活の内容によっては違法・犯罪に当たる可能性があるので、今回紹介した違法・犯罪になるケースを十分に理解しておきましょう。

そして、リスクをしっかり認識したうえで、安心・安全なパパ活アプリを利用して良い相手を見つけてください。

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