退職金運用のおすすめランキングTOP8!ポートフォリオや失敗談から学ぶ運用のコツも解説

退職金の運用方法おすすめランキング!失敗談から学ぶ運用のコツとは

日本では2024年現在、男性で4人に1人、女性では2人に1人が90歳まで生きる時代です。

こうした高齢化やインフレにより老後費用が増加し、貯蓄だけでは老後資金が足りなくなるという懸念も示唆されています

退職金の使い道としては銀行の預貯金に預ける方が多いですが、今や銀行預金の金利は0.002%程。運用効果はないに等しく、銀行預金では退職金は増えるどころかインフレにより大きく目減りしてしまうでしょう。

数十年の長期に渡る老後生活において、精神的・経済的に余裕のある生活を送るには、金を切り崩すだけでなく、退職金や貯金を運用して資産寿命を少しでも延ばしておくことがおすすめです

本記事では、退職金を運用すべき理由、退職金運用におすすめの投資方法やポートフォリオ、失敗談から学ぶ退職金運用のポイントなどを併せてご紹介しますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

目次

退職金運用が必要な理由

冒頭で「退職金や貯金を運用して資産寿命を延ばすべき」と触れましたが、ここではまず退職金運用の必要性についてもう少し詳しく見ていきましょう。

平均寿命が延びている(老後費用の増加)

厚生労働省のデータによると、1955年には男女ともに60歳代であった日本人の平均寿命は、2019年時点で約20年長くなり男女ともに80代に延びました。また7年後の2040年には女性の平均寿命が90歳近くにもなると予想されています。

日本の平均寿命の推移
引用:厚生労働省|図表1-2-1 平均寿命の推移

長生きできるのは喜ばしいことですが、言うまでもなく老後に掛かる生活費はより多く必要になってしまうため、定年退職まで貯めた貯蓄を切り崩すして老後生活を送るのではなく、退職後も資産を運用してお金を増やしておくのが安全です

ちなみに老後世帯の平均的な生活費は、単身世帯で月約15.1万円、二人世帯以上では月約27万円です(参考:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編) 2019年」)。

老後の平均的な生活費の内訳は以下の通りです。

項目単身世帯二人以上世帯
食料35,883円66,458円
住居12,916円13,625円
光熱・水道13,055円19,983円
家具・家事用品5,681円10,100円
被服および履物3,659円6,065円
保健医療8,445円15,759円
交通・通信13,117円28,328円
教育47円20円
教養娯楽16,547円24,804円
その他の消費支出30,389円54,806円
非消費支出
(税金/社会保険料)
12,061円30,982円
生活費(実支出)合計151,800円270,929円
老後の平均的な生活費の内訳

もちろん何歳まで生きられるかは誰にも分かりませんが、65歳で定年退職をした場合、以下の表のようなイメージで生活費が掛かってくることが予想されます。

単身世帯二人以上世帯
80歳までにかかる生活費2,732万円4,876万円
90歳までにかかる生活費4,554万円8,127万円
100歳までにかかる生活費6,375万円1億1,379万円
※1万円以下切り捨て

さらに、2019年時点の日本人の健康寿命(医療・介護に依存せず自立して生きられる年齢)は、男性で72歳、女性で75歳と言われており、健康寿命を過ぎると医療費や介護費用などがさらにかさむ傾向にあります

加えて昨今では急速なインフレで物価が上昇していますので、今後は老後にかかる費用はさらに増えることが予想されています。

退職金額が減っている(老後資金の減少)

老後の生活費の増加傾向に備えて、定年退職までにより多くの資産・貯蓄を準備しておきたいところですが、そんな思いとは裏腹に、大事な老後資金となる退職金の受給額は年々減少の一途をたどっているのです

厚生労働省が調査している「就労条件総合調査」によると、退職金の平均的な支給額の推移は以下の通り。大学卒の退職金額は約20年で900万円近く減っていることが分かります。

大学卒(管理・事務・技術職)高校卒(管理・事務・技術職)
1997年2,871万円
2003年2,499万円2,161万円
2008年2,491万円2,238万円
2012年2,156万円1,955万円
2018年1977万円1724万円
※勤続35年以上の場合

さらにこの金額は一つの会社に35年以上務めた場合で、転職をして勤続年数が少ない方は、退職金給付額も低くなります。

近年、大学卒業から定年まで一社に骨を埋める人の割合は減少傾向で10%以下ほどしかいないため、多くの方は上記表の退職金給付額よりも少なくなる可能性が高いです。

また日本の人口の約10%を占める自営業主の方は退職金自体が存在しないため、老後資金の確保をよりシビアに計画しておく必要があるでしょう。

年金受給額の減少(老後資金の減少)

退職金運用をすべき3つ目の理由は、年金受給額の減少です。

基本的に65歳から受け取ることのできる年金(老齢基礎年金)ですが、2013年からは段階的に年金受給年齢が引き上げられており、また制度改正により支給額も引き下げられています。

老齢年金(国民年金+厚生年金の)平均受給額推移

2000年176,953円
2005年167,172円
2010年150,034円
2015年145,305円
2020年144,366円
参考:厚生労働省|厚生年金保険・国民年金事業の概況

年金額の決定には「マクロ経済スライド」という方式が適用されていて、年金制度を支える現役世代の賃金上昇率と物価上昇率のバランスから毎年の年金額の改定率を調整します。

以下の図のように、生産年齢人口(現役世代)が減り、年金受給者が増える構図は今後も続くことが予想されるため、年金の支給額は今後も減っていくと思っておいた方が良いでしょう。

日本の人口推移
(引用:保険チャンネル)

ちなみに現在の年金受給額の目安は以下の通りですが、これはあくまで年金受給対象者の平均値。

  • 国民年金(主婦・自営業主) :月額約5万6,000円
  • 国民年金+厚生年金(会社員・公務員):月額約14万4,000円

法改正前に受給の始まった75歳以上の受給者の年金額が平均値を釣り上げているとも言えます。これから定年を迎える方は以下に記した金額よりも少なくなるかもしれません。

また年金に関しても、主婦や自営業主の方は国民年金のみとなりますので、特に夫婦で自営業をしてきた方などはご自身で相当な金額の老後資金を準備しておく必要があります。

日本の公的年金制度

インフレーションの加速(老後資金の減少)

4つ目は、インフレーション(物価上昇)を理由とする退職金運用の必要性です。

日本では日本銀行が年2%の物価上昇目標を設定しています。もちろん海外情勢や為替の状況により増減はありますが、日本国内の物価は以下の図のように上昇を続けています。

物価上昇が続くと、食費や医療費、住宅費の増加など生活費がさらに高くなるため、労働収入のない退職後には大きな痛手となります。

またそれだけではなく、高額な退職金や今まで集めた貯金を超低金利の銀行口座に預けたままにしていると、インフレ率が銀行の金利を上回ることであなたの資産価値は大きく目減りしてしまいます

例えば2022年のインフレ率は8.6%でしたが、2022年のメガバンクの定期預金金利は0.002%。もしメガバンクの定期預金に1000万円を貯金したままになっていた場合、金額はそのままでも資産価値は1年で920万円ほどに目減りした計算になります。

また既出の年金水準の改定では、インフレ率よりも現役世代の賃金変動率に合わせて決定される場合が多いため、賃金上昇率よりもインフレ率が高かった場合には、受け取る年金の資産価値も減少することになるのです。

結論:退職金運用で老後の資金寿命を延ばすべき

退職金を運用すべき理由として以下の4つの理由をお話しました。

  • 平均寿命が延びている(老後費用の増加)
  • 退職金額が減っている(老後資金の減少)
  • 年金受給額の減少(老後資金の減少)
  • インフレーションの加速(老後資金の減少)

高齢化やインフレによって老後に掛かる費用が増加しているにも関わらず、老後資金となる退職金や年金は減る傾向にあります

定年退職後は数十年の労働からやっと解放されるのですから、お金に悩まされることなく精神的・経済的に自由気ままな生活を送りたいですよね。

そのためにも金利0.002%の銀行に退職金や資産を預けたままにせず、インフレ率を超える利回りが狙える運用先でお金を増やし、老後の資産寿命を延ばす必要があるでしょう

以下の表は、退職金1000万円を表示の年間利回りで複利運用した場合の、資産の増え方をシミュレーションした例です。

退職金の運用期間年利3%年利5%年利8%年利10%
5年1,159万円1,276万円1,469万円1,610万円
10年1,343万円1,628万円2,158万円2,593万円
15年1,558万円2,078万円3,172万円4,177万円
※1万円以下切り捨て

例えば、個人でも十分実現可能な年利5%で運用したとしても、15年で1000万円以上増やせることが分かります。1000万円を金利0.002%の銀行預金に預けても15年で3000円しか増えませんから、いかに資産運用の効果があるかお分かりいただけるかと思います。

では、退職金運用の必要性を理解したところで、次は退職金の運用におすすめの具体的な投資先を見ていきましょう。

退職金運用方法のおすすめランキングTOP8

ここでは退職金の運用に利用できる投資先を8つ、ランキング形式で紹介します。

ランキングは、以下4つのポイントをもとに当編集部で順位付けを行いました。

  • 資産運用効果の高さ(利回りの高さ)
  • リスクの低さ
  • 投資・運用の手軽さ
  • 初心者の取り組みやすさ

※運用先名をクリックして該当の説明箇所に移動することも可能です。

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投資先名利回りリスクの
低さ
運用の
手軽さ
取り組み
やすさ
1位ヘッジファンド10~20%
2位投資信託3~8%
3位ロボアドバイザー1~10%
4位不動産投資2~6%
5位債券投資0.1~4%
6位ソーシャルレンディング3~6%
7位株式投資3~5%
8位退職金専用プラン
(銀行の定期預金)
年0.9~7%程
※定期預金のみの場合
退職金のおすすめ運用方法ランキング

1. 高利回りを狙うなら「ヘッジファンド」

退職金の運用先として最もおすすめできるのが「ヘッジファンド」。

ヘッジファンドは、熟練した投資能力を持つファンドマネージャーに資産運用を任せられる資産運用会社です。

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドでは、少数の限られた投資家から私募形式で出資を募ります。集まった資産をまとめて投資経験豊富なファンドマネージャーが運用し、運用で得た利益を投資家へ還元する仕組みです。

もちろん資産運用を委託するための手数料はかかりますが、他の投資先とは比較にならない、10%を超える高利回りが期待できます。

スクロールできます
利回り10〜20%
最低投資額1000万円程度~
手数料管理手数料2%・成功報酬20% ※会社によって異なる
運用開始方法運用会社のホームページから問い合わせ
→説明を聞いたのち出資
運用メリット投資のプロに運用を任せて、手間暇要らずで運用できる
知識のない投資初心者でも、プロの手腕で投資ができる
自動的に分散投資が可能
他の投資先よりも高い利回りが期待できる
絶対収益目標で運用(下落相場でも利益を出せる)
高いリスクヘッジ能力を享受できる
運用デメリット
(リスク)
最低投資額が高め
手数料が高め
手軽に売買できない
ヘッジファンドの特徴

ヘッジファンドでは少数の限られた投資家から出資を受け付けるため、必然的に最低投資額は1000万円~と高くなります

また、ヘッジファンドでは伝統的資産として知られる株式や債券だけに投資するのではなく、より利益の期待できる為替・先物・オプション・金などの幅広い金融商品に投資するオルタナティブ投資を行います。その結果、これら投資先の調査に多くの人的リソースが必要となるため、手数料は高めになってしまいます。

しかし、デメリットと受け取られがちなこれらの仕組みも、実はヘッジファンドの高利回りやリスクヘッジ力の高さに繋がっているのです。

というのも、ヘッジファンドは既出の私募形式を採っているために金融庁から運用手法に対する規制をほとんど受けることなく、幅広い金融商品へ投資可能で、さらに空売りなどの高度な手法を用いることができるのです。

空売りを使用すると、一般の投資信託などではマイナスを出すような下落相場でさえも利益を生み出すことが出来るため、ヘッジファンドは下落相場での耐性が強く、リスクヘッジにも長けていると言われています

国内で人気の高いヘッジファンドとしては、「BMキャピタル」などが挙げられます。

BMキャピタル
引用:BMキャピタル 

BMキャピタルは2013年設立、運用11年目の国内ヘッジファンド。

ヘッジファンドへの投資はファンドマネージャーの腕に掛かっていると言っても過言ではないですが、BMキャピタルのファンドマネージャーは東京大学出身で、卒業後は英国投資銀行であるバークレイズで投資経験を積んだ非常に優秀なかた。

ファンド設立から現在まで年単位で一度もマイナスを出したことがないという非常に安定した運用成績を残しているため、退職金の運用も安心して任せることが出来るでしょう。

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運用会社ビーエムホールディングス合同会社
投資対象日本株式・債券等
運用戦略バリュー株戦略・アクティビスト戦略・イベントドリブン等
最低投資額1000万円 (1000万円以下は要相談)
期待利回り10%以上
運用開始方法公式ホームページから問い合わせ
BMキャピタル概要

ヘッジファンドは国内で浸透し始めてまだ10年程、まだまだ出回る情報は多くありません。こちらの記事では、ヘッジファンドの詳細や選定方法、日本のヘッジファンドランキングなどを紹介していますので併せてご確認ください。

2. NISA制度も利用可能な「投資信託」

退職金の投資先おすすめ2位は「投資信託」です。

投資信託は、公募形式で不特定多数の投資家から集めた資金をファンドマネージャーがまとめて運用し、運用で得た利益を投資家に還元する仕組みです。

日本で販売されている投資信託ファンドは6000本近くあり、多種多様なファンドの中から自分の好きな商品を購入して投できます。

投資信託とは
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利回り3~8%
最低投資額100円程度~
手数料販売手数料0〜5.0%
信託報酬0.1%~2%
解約手数料(信託財産留保額)0〜0.3%
運用開始方法銀行や証券会社で口座開設→投信商品を選び購入
運用メリット投資のプロに運用を任せて、手間暇要らずで運用できる
証券会社やネットでいつでも手軽に売買できる
少額から投資できる
分散投資が容易にできる
投信積立サービスで簡単に積立投資が可能
積立NISAやiDecoを活用できる商品がある
運用デメリット
(リスク)
下落相場での耐性が強くない
(悪相場では利益を出しにくい)

投資信託も既出のヘッジファンドと同じく、退職金の運用をファンドマネージャーに任せて資産を運用可能です。

しかし、公募形式で投資家を募る投資信託に対しては金融庁から厳しい投資制限が入ります。そのため株式や債券の枠を超えて幅広い金融商品に投資できない他、既出の「空売り」も利用できないため、下落相場では打つ手が少なく、結果マイナスを出してしまうことがしばしばあります。

そのような理由から、投資信託の期待利回りはヘッジファンドと比べると3〜8%と抑え気味になりますが、少額から気軽に投資を始めたい方は、ポートフォリオに投資信託を含めてみると良いでしょう。

また投資信託の一定商品にはNISA制度の利用が可能です。2024年からは「積立投資枠」で年間120万円まで、「成長投資枠」で年間240万円の投資まで非課税となります

2024年からの新NISA制度や、対象の投資信託商品については金融庁の以下のページでご覧ください。

3. AIに運用をお任せ「ロボアドバイザー」

退職金運用におすすめの投資先として次にご紹介するのは「ロボアドバイザー」です。

ロボアドバイザー(ロボアド)は、人工知能であるAIを利用した資産運用代行サービス。ネット上で簡単な質問に答えるだけで、AIがその条件に合う運用方法を提案してくれ、プランによってはその後の運用もAI(人工知能)に全てお任せできるため、特に資産運用初心者の方におすすめの運用先です。

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーのプランは2種類。運用方法の提案までを行う「投資助言型」と運用方法の提案から運用・ポートフォリオのリバランスまで行ってくれる「投資一任型」があります。

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利回り1~10%
最低投資額1万円程度
手数料「投資助言型」は無料
「投資一任型」は年1%程
運用開始方法ロボアドバイザーを提供する会社の公式サイトにて口座開設
→資産運用の目標額やリスク度合いなどの質問に答える
→入金して運用開始
運用メリットAIに運用をまかせるため手間暇がかからない
少額から投資できる
運用デメリット
(リスク)
NISAが利用できない
ロボアドバイザーが多い
AIだからといってマイナスにならないわけではない
投資知識が身につかない

ロボアドバイザーの投資対象は、債券・株式・不動産などで運用をするETF(上場投資信託)で、運用利回りはロボアドバイザーを提供する会社によって1%〜10%程まで差があります。

投資一任型を選んだ場合、年1%程の手数料と引き換えに、投資家に適した運用商品の提案や運用中のポートフォリオのリバランスなどを全てAIにお任せできますが、AIであっても相場動向を完全に把握することはできませんので、当然運用で損失を出してしまうこともあります。

期待利回りの高さやリスクは、ロボアドバイザーで運用を始める前に選択できますので、大切な老後資金である退職金の運用ではリスク許容度を高く設定しすぎないように注意しましょう。

ロボアドバイザーの一例
  • ウェルスナビ (Wealth Navi)
  • FOLIO ROBO PRO
  • 楽ラップ
  • 松信工房
  • THEO

4. 毎月の定期収入が魅力「不動産投資」

一般的に不動産投資では、戸建てやマンションなどの不動産を購入して第三者に貸し出し家賃収入を得る「インカムゲイン」と、所有する不動産の価格が購入時よりも高くなった時に売却して差益を得る「キャピタルゲイン」の二つの方法で利益を得ることが出来ます。

特に所有不動産を貸し出す賃貸経営では、毎月固定の家賃収入が手堅く入るため人気があります。

不動産投資

不動産投資の利回りは、マンション・戸建て・商業施設・アパートなど投資する不動産の種類によって異なりますが、基本的には4~5%程が目安になるでしょう。

まとまった資産のある方に人気の不動産投資ですが、他の投資先と比べて運用に手間暇がかかる点や、購入後は簡単に手放せず、資金の流動性が低くなる点には注意が必要です

また入居者が決まらず空室が続いて稼働率が下がったり、地震や水害などの災害による被害を受けると、収入よりも管理費用の方が高くつき利益がマイナスになる場合もあります。

退職金を元手に銀行から融資を受けて不動産投資を始めることもできますが、既出の通り不動産投資は資金の流動性が低いため、老後の生活に掛かる生活費として別途まとまった額を確保しておくのがおすすめです。

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利回り4~5%
最低投資額初期費用として物件価格の8〜15%

(初期費用)
物件の頭金/融資事務手数料/融資保証料/印紙代
登記費用/司法書士報酬/仲介手数料/不動産取得税
固定資産税・投資計画税/火災保険料/地震保険料
手数料(運用開始後、管理会社に管理を委託する場合)
管理費・共益費などを含む家賃収入の5%程
運用開始方法地域調査
→購入する不動産を選定
→物件を視察
→ローン申請
→購入手続き
→管理会社を選定
→運用開始
→定期的なメンテナンス
運用メリット定期的な家賃収入が期待できる
ローンが利用できる
所有する不動産に将来住むことも可能
運用デメリット
(リスク)
不動産物件の選定やメンテナンスに手間や費用が掛かる
空室リスクや災害リスクがある
資金の流動性が低い
まとまった初期費用が掛かる
不動産選定についての知識が必要
分散投資がしづらい

上の表中の「運用開始方法」をご覧いただくと分かるように、不動産投資では運用開始までの手順が多く、また運用後の物件のメンテナンスなども必要となるため、手間暇をかけずに運用したい方には不向きです。

ただしそんな方でも不動産投資に挑戦できる方法として、「不動産投資信託(REIT)」と「不動産クラウドファンディング」があります。

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 不動産投資信託(REIT)不動産クラウドファンディング
仕組み投資家から集めた資金をまとめて
ファンドマネージャーが不動産に投資。
得た収益を投資家に配当する。
投資家から集めた資金をまとめて
不動産ファンド運用会社が不動産に投資。
得た収益を投資家に還元する。
期待利回り2~6%程3~6%程
最低投資額数万円程度1万円程度
資金の流動性いつでも売却可能満期まで待って解約
(満期は3か月~3年ほど)
運用開始方法証券口座を開設
→入金→商品銘柄を選び購入
業者のHPで案件確認
→出資→満期時に元本と利益を受け取る
運用メリット運用に手間暇がかからない
多様な商品から選択できる
資金の流動性が高くいつでも換金できる
少額から不動産へ分散投資可能
運用に手間暇がかからない
元本割れリスクが低い
少額から不動産へ分散投資可能
運用デメリット
(リスク)
元本割れリスクがある
複利効果が得られない
案件数が少ない
資金の流動性は高くない

表のように、不動産投資信託と不動産クラウドファンディングには特徴にいくつかの違いがありますが、いずれの場合も、本来非常に手間のかかる不動産投資に簡単に挑戦可能です

退職金以外にもまとまった高額資産があり、運用に十分な時間を割ける方は従来の不動産投資、退職金の一部で少額から不動産投資をしてみたい方は、REITや不動産クラウドファンディングを検討されると良いでしょう。

5. 安全性の高い「債券投資」

退職金のおすすめ運用法として5つ目に紹介するのは「債券投資」です。

「債券」は、国や地方公共団体、企業が資金を調達する目的で発行する借用証書のようなもの。投資家は債券を購入し決められた満期まで保有することで、満期時に元本と利子を受け取れます。

債券には、国が発行する「国債」、地方公共団体が発行する「地方債」、企業が発行する「社債」があり、満期までの期間や利率は発行体によって様々です。

債券とは
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利回り個人向け国債‥0.1%~0.5%程度
地方債‥0.2~1.8%程度
社債‥0.3~2%程 (会社による) 
最低投資額個人向け国債‥1万円
地方債‥1万円程度
社債‥10万円単位や100万円単位
手数料無し
運用開始方法個人向け国債‥証券会社・銀行などで購入
地方債‥証券会社・銀行などで購入
社債‥証券会社で購入
運用メリット個人向け国債‥国が破綻しない限り元本保証 / 0.05%の最低金利が保証
地方債‥国債より利率が高く、社債より安全性が高い
社債‥国債や地方債より金利が高め
運用デメリット
(リスク)
個人向け国債‥利率が高くない
地方債‥満期前に換金すると時価での売却になる
社債‥発行体の破綻リスクが国債や地方債より高い / 発行が不定期で取扱量が少ない

債券の安全性は高い順に、国債>地方債>社債となっています。

ヘッジファンドや投資信託などの他の運用先と比べると利回りはぐんと低くなりますが、銀行や証券会社などで気軽に購入でき、購入時点であらかじめ満期時に得られる利子のが想定できるため、資産運用初心者には取り組みやすい運用方法と言えます

銀行や証券会社では外債(外国債券)といって、海外の国や法人の発行する債券を購入することも可能ですが、利率が高い分リスクも高くなりますので注意が必要です。外債を取り入れるなら安全性の高いアメリカ国債がおすすめです。

6. 企業へ融資「ソーシャルレンディング」

ソーシャルレンディングは「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれ、資金調達のために融資を受けたい企業と、資金を貸し出して利息を得たい投資家をつなぐサービスです

企業側は銀行よりも柔軟な融資条件で資金調達ができるため、スタートアップ企業やベンチャー企業が多く利用しています。

サービスを提供するソーシャルレンディング会社は、独自の資産条件をクリアした企業に対し融資プロジェクトを組成。会社の公式ホームページ上で情報を公開し不特定多数の投資家を募ります。

投資家から集めた資金を企業へ融資し、回収した利息と元本を出資した金額に応じて投資家へ償還する仕組みです。

ソーシャルレンディングとは
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利回り3~6%
最低投資額1万円程度
手数料出資金額を入出金する際の銀行振込手数料
(口座開設・口座管理販売手数料はかからない場合が多い)

営業者報酬 (出資金額に対して年率1.3〜4.0%程)
運用開始方法ソーシャルレンディング業者で口座開設
→投資する案件を選定
→出資
運用メリット利回りが高め
少額から投資可能
運用に手間暇がかからない
運用デメリット
(リスク)
流動性が低い (満期まで解約出来ない)
貸し倒れリスクがある
ソーシャルレンディング業者の倒産リスク

利率は案件の融資期間やリスク度によって異なりますが、目安は3〜6%程となっています。もちろん企業の倒産リスクには注意が必要ですが、出資して運用を始めた後は満期まで待つだけと手間いらずで比較的高い利回りを狙うことが出来ます。

しかしソーシャルレンディングの歴史は長くなく、運用を巡って業者の不正が発覚するケースも複数報告されています。ソーシャルレンディングを始める前には、金融庁の注意喚起も確認した上で慎重に業者を選ぶようにしましょう。

また退職金の大半をつぎ込むようなことは控え、運用ポートフォリオの一部にとどめておくのがおすすめです。

7. 手数料を抑えるなら「株式投資」

退職金のおすすめ運用法として7つ目に紹介するのは「株式投資」です。

株式投資は「投資の王道」とも言われ身近に取り組んでいる人も多いですが、運用の手軽さや初心者の取り組みやすさの面ではおすすめ度はあまり高くはありません。

株式投資は、主に企業の発行する株式を購入し以下の2つの方法で利益を狙います。

  1. 株価が購入時よりも値上がりした時点で売却してキャピタルゲイン(売却益)を得る。
  2. 購入した株式を長期間保有することでインカムゲイン(配当金)を得る。

また、株主優待の制度のある企業の株を購入すれば、購入金額に応じてその企業の自社商品やサービスなどを受けることもできます。

株式投資とは
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利回り3~5%
最低投資額数万円程度
手数料約定代金に対する取引手数料
(証券会社や約定代金による)
運用開始方法証券会社で口座開設→銘柄選択→購入
運用メリット投資知識が身につく
手数料や安く済む
NISA制度が利用できる
運用デメリット
(リスク)
銘柄選定や運用に関する知識の習得が必要
運用にある程度時間をかける必要がある
企業の倒産リスクがある

株式投資の場合は、ヘッジファンドや投資信託のように投資のプロが代わりに運用をしてくれるわけではなく、自分で投資する銘柄を調査・選定し、運用中も自分で市場の動きを見極めながら都度状況に合わせて投資判断を下す必要があります

そのため株式投資では手数料の安さと引き換えに、自分自身で投資・運用知識を付けた上で取り組まなくてはいけません。

株式は金融商品の中でも値動きの大きい市場ですので、運用初心者の方は退職金の一部に留め、最初のうちは配当金狙いやバリュー株投資など株式投資の中でも比較的リスクの低い方法で挑戦してみるのがおすすめです。

また株式投資にもNISA口座の利用が可能です。証言会社によってはNISA口座での取引に対して手数料を優遇もしくは無料にするサービスを設けているので、株式投資を行う場合はNISA口座で始めると良いでしょう。

NISA口座での取引で売買手数料が無料になる証券会社(一例)
  • 楽天証券
  • SBI証券
  • 松井証券 など

8.特別金利で預ける「退職金運用プラン(銀行の定期預金) 」

退職金運用プランは、銀行が提供する退職金に限って利用できる運用プランです。

退職金運用プランは通常、3か月程の短期間に限り一般より高めの定期預金金利で退職金を預けられるものと、定期預金と投資信託のセットプランにすることで、同じく3か月程の短期間に限りさらに高い金利を適用するものの2種類に分けられます。

退職金専用プランとは
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利回り年0.9~7%程 
※通常優遇金利の適用は3か月のみ
最低投資額500万円ほど
手数料定期預金のみ‥手数料不要
投資信託やファンドラップのセット商品では手数料がかかる
運用開始方法銀行で申し込み
運用メリット3か月程の間は高金利で預け入れ出来る
運用デメリット
(リスク)
投資信託やファンドラップのセット商品には運用リスクがある
投資信託やファンドラップのセット商品では手数料が引かれる

例えば、三菱UFJ信託銀行では4種類の退職金運用プランを提供しており、退職金を全て定期預金に預けるコースの適用金利は年0.9%、投資信託やファンドラップとの抱き合わせでは年7.1%ほどの金利が適用されます。

一見すると非常に魅力的にも映る利率ですが、表示の金利は年間の金利。実際に優遇金利が適用されるのは3か月間のみなので、実際には既出の金利を4で割った金利が適用されることになります

また一般的に退職金運用プランでセット販売されている投資信託やファンドラップは、銀行側が手数料の取れる自社または関連会社のファンド商品を組み込んでいるため、手数料は高くなりがちです。

これらの投資信託やファンドラップはリスク性商品であるため、運用でマイナスの成績を出した場合には、プラン全体として利益を得るどころか元本割れしてしまい損をする場合もあるので注意が必要です。

退職金運用プランの優遇金利を利用したい場合は、抱き合わせの投資信託などで過去安定した成績を出しているか、手数料を差し引いても利益が残るか、3か月の優遇金利適用で得られる利益とトータルして利益が出る可能性が高いかなど、申し込み前にご自身でしっかり調査をするようにしましょう。

退職金運用におすすめしない運用先(FX・仮想通貨・保険)

ここまで退職金の運用で検討したいおすすめ運用先を8つご紹介しました。

ここでふと、普段耳にすることの多いFX (外国為替証拠品取引)や仮想通貨、貯蓄型保険などがランキングに含まれていないことに気づいた方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章の最後に、退職金運用におすすめしない商品とその特徴を簡単に解説します。

スクロールできます
 FX仮想通貨貯蓄型保険
投資の仕組み二国間で通貨売買を行い
差益を得る取引
仮想通貨(暗号資産)の売買
による差益などで利益を得る
保険に加満期保険金や
解約返戻金を受け取る
期待利回り無限無限1%以下
運用メリット少額から投資可能
利回りが無限大
少額から投資可能
利回りが無限大
万が一の場合に保険になる
中途解約しなければ元本割れしない
運用デメリット
(リスク)
ボラティリティが高い(高リスク)
投資知識やテクニックが必要
ボラティリティが高い(高リスク)
投資知識やテクニックが必要
ハッキングリスクがある
利回りが高くない
中途解約すると元本割れする場合がある
保険料が高額になりがち

FX、仮想通貨は表中に示したように、市場の価格変動が非常に大きいという特徴があります。それに加え、FXと仮想通貨ではいずれもレバレッジを使って実際の元手の何倍もの金額で取引できるため、期待利回りには限度がなく無限に広がる可能性があります。

一方で、投資の世界ではリスクとリターンは比例関係にあるため、高い利回りが狙える分、損失を抱えるリスクも非常に高くなります

特に退職金のような高額資産を投じてしまうと、少しの値動きで大損をしてしまうことも少なくありません。老後資金として何よりも安全性を重視すべき退職金の運用では控えておくのが無難でしょう。

また貯蓄型保険は、資産運用効果と万が一の保険を兼ね備えた保険という謳い文句で宣伝されていますが、万が一途中でお金が必要になり解約せざるおえなくなった場合、かけた保険金よりも少ない金額しかも戻らず、大きく元本割れしてしまう危険性があります。

このようなリスクを負っても貯蓄型保険では年利0.2%ほどの利回りしか期待できません。そもそも60歳代、70歳代の生命保険加入率は80%を超えますから、退職金運用の方法として新たに貯蓄型保険を選ぶ必要性は低いと言えるでしょう。

退職金運用のポートフォリオ例

さて、退職金を運用する方法として様々な金融商品をご紹介しましたが、何もそこから一つを選んで投資をする必要はありません。むしろ資産運用においては、投資リスクを軽減するために複数の金融商品に資産を振り分けて投資をするのが鉄則です

ここで紹介する投資ポートフォリオとは、どのくらいの資産配分でどの金融商品や銘柄に投資するのかの組み合わせのことを指します。

今回は上の章でご紹介した金融商品を組み合わせ、「年利5%以上を狙える積極運用型ポートフォリオ」と「年利3%前後を狙う安全重視型運用ポートフォリオ」を考えてみました。

年利5%以上を狙う積極運用型ポートフォリオ

運用先金融商品期待利回り割合
ヘッジファンド10%50%
投資信託またはロボアド1~10%15%
不動産投資(REIT/クラウドファンディング)2~6%15%
債券投資0.1~4%20%

年利3%前後を狙う安全重視型運用ポートフォリオ

運用先金融商品期待利回り割合
投資信託またはロボアド1~10%50%
不動産投資(REIT/クラウドファンディング)2~6%20%
ソーシャルレンディング3~6%10%
債券投資0.1~4%20%

退職金運用プランは優遇金利適用が3か月のみと資産運用効果が低いためポートフォリオには敢えて組み込んでいません。退職金運用プランを利用される方は、3か月の優遇金利適用期間が切れたあとの運用先ポートフォリオとして、上記のようにあらかじめ検討しておくと良いでしょう。

また投資初心者向けのポートフォリオとして株式投資も省きましたが、株式へはヘッジファンドや投資信託を通して投資することも可能です。もしご自身で株式投資をしたい場合は、最初のうちは配当金狙いで戦略を立てるなど初心者でも取り組みやすい方法を選ぶのがおすすめです。

適切なポートフォリオはその人その人の貯蓄状況・年齢・投資に関する知識度合いなどによって変わりますので、上記ポートフォリオも参考にご自身の状況に適したポートフォリオを考えてみてください。

失敗談から学ぶ!退職金運用のコツ

では次に、退職金の運用で失敗をしないために気を付けること・守ることをお話します。

退職金の運用に限らず、資産運用には失敗を防ぐための一定のルールが存在します。残念ながらそれらのルールを知らずに運用を始めてしまい、退職金や大切な老後資金を溶かしてしまったという失敗談も後を絶ちません。

ここで紹介する退職金運用の失敗談を反面教師にして、安全に退職金運用に取り組みましょう。

投資前に退職金や貯金など全財産を整理する

退職金運用の失敗談 Case1

老後に必要な資産を把握しないまま、証券会社で勧められた株式銘柄に退職金1000万円を投じていたAさん。東日本大震災の発生を契機に株価が大暴落。一度400万円近い老後資金を失った。

Aさんのような失敗をしないためには、退職金に手を付ける前に「老後の生活には何年でいくら程度が必要か」を試算するとともに、全資産の分類を行っておく必要があります。

資産運用では投資リスクを見据えて、全資産のうち「余剰資金」の範囲で投資を行うのが鉄則とされています。資産は以下の3つに分類でき、そのうち3番目のすぐに使う予定の無いお金を余剰資金として運用に回すというものです。

  • 当面の生活費として必要なお金
  • 使い道が決まっているお金や万が一に備えるお金
  • すぐに使う予定の無いお金(=余剰資金)
お金の分類【余剰資金・余裕資金】


資産の分類で運用に回せるお金を可視化しておかないと、失敗談のように老後に必要な生活費まで投資に回してしまい、場合によっては老後資金の多くを失う事態にもなりかねません。

退職金の運用開始前には必ず、全資産を整理・分類しておくことをおすすめします。

金融商品のしくみやリスクを熟知して投資する

退職金運用の失敗談 Case2

退職金運用の相談で立ち寄った銀行で、投資信託と抱き合わせの退職金運用専門プランだと6%近くもの定期預金金利が適用されると聞き、投資信託ファンドの運用状況や手数料を精査しないまま手続きを行ったBさん。結果、退職金500万円を預けた投資信託でマイナス運用となった上、高い信託報酬で傷に塩を塗る結果に。

Bさんの例で登場した退職金運用プランに限らず、どの金融商品にもメリットだけではなくリスクが存在します。リスク面を十分に理解しないまま高い利回りに目がくらみ闇雲に投資を始めてしまうと、資産を増やすどころかかえって大損してしまう危険性があります。

資産運用先を決める際には、複数社・複数銘柄・複数の金融商品を比較し、それぞれのメリット(利益)・デメリット(コスト)・リスク(損失の可能性)などの特徴を把握しておきましょう。

投資先や銘柄を金融機関や知人などの第三者に相談する場合も、最終的にはご自身でしっかり調べ、アドバイスの内容が適切なのか判断してから出資することが大切です。

長期投資・複利運用で効果的な資産運用を心掛ける

退職金運用の失敗談 Case3

友人が仮想通貨で短期間で10%近くもの利益を上げたと聞き、退職金から200万円を捻出しレバレッジを掛けて仮想通貨を購入したCさん。しかし2022年11月のFTX(大手仮想通貨交換会社)破綻の影響を受けて価格が大暴落。元本の殆どを溶かしてしまった。

仮想通貨やFXは特に短期間での価格変動が大きい市場ですが、そのほかに金融商品についても、短期間の値動きを予想し確実に利益を上げるのは非常にハードルが高いと言えます。また短期投資を繰り返すと、購入手数料や販売手数料などの手数料がその都度発生し、投資効率が悪くなりがちです。

逆に、数年〜数十年の長期スパンで利益を狙う「長期投資」では、長い運用期間の間に価格の振れ幅を吸収できるため、短期投資よりも運用が安定しやすくなります。さらに運用が長期に渡ればわたるほど複利効果が働きやすくなります。

複利効果とは

運用で得た利息を元本に加えて再投資することで、投資元本が増え、利息が利息を生んで拡大していくこと。

リスクが抑えられる長期投資は、投資知識のあまりない初心者の方ほどおすすめです。

長期投資と複利効果

分散投資や積立投資でリスクを軽減する

退職金運用の失敗談 Case4

年利5%以上が期待できると聞き、全世界株式に退職金1000万円をつぎ込んだDさん。しかしリーマンショックによる連鎖的な金融危機によりDさんの退職金は300万円まで減る結果に。

記事中でお話したように、投資目的で利用できる金融商品には、リターンと引き換えにリスクも伴います。リターンとリスクは比例関係にあり、下図のようにリターンが大きくなればなるほどリスクも高くなるのが一般的です。

金融商品のリスクとリターンの関係

Dさんは、全世界株式に分散投資できる投資信託に退職金を投資しましたが、リーマンショックやチャイナショック、コロナショックのように全世界的に株式市場が暴落することも珍しくありません。

リスクをより分散させ安全性を高めるには、地域の分散だけではなく、金融商品や銘柄の分散、積立投資なども利用した投資タイミングの分散が効果的です。

分散投資の例
引用:金融庁|分散投資の例

投資のルールを決めておく

退職金運用の失敗談 Case5

退職金を投資信託の世界株式ファンドと日本株式ファンドに分散して投資していたEさん。2020年3月のコロナショック時に抱えた大きな含み損に焦り狼狽売り。しかしその後各国の金融緩和政策により世界的に株価は上昇。Eさんは損失回避の機会を自ら放棄してしまう結果に。

資産運用では、金融商品を購入し、売却することで初めて利益が確定します。

金融商品の価格は日々上昇・下落を繰り返していますが、具体的に「どのくらい値下がったら損切する」、「どのくらい上昇したら売る」という投資ルールを決めていないと、損失を増やしてしまったり利益獲得の機会を失うことに繋がります。

金融商品を購入したまま放置せず、あらかじめ決めておいた出口戦略を立てておくようにしましょう。

投資初心者は無理に自分で運用しようとしない

退職金運用の失敗談 Case6

退職前から少額で株式投資をしていたFさん。これまでの運用成績がよかったからと自分の投資能力を過信し、まとまった額の退職金を株式に自己投資。高い手数料を払いたくない気持ちもあって選んだ株式投資でしたが、個人レベルではうまく銘柄を分散しきれず、大きな損失を出す結果に。

株式投資やFXなどの自己運用で常に利益を出し続けるには、相当な投資テクニックや相場動向を正しく読み解く高度な知識が必要です。もちろん個人レベルでも予想が当たり利益を出せることもありますが、退職金などの高額資産を常に安定して運用するのはなかなか難しく、運用が失敗に終わるケースも少なくありません。

あらゆる事において、個人よりも専業にしているプロに任せる方が確かな成果が出やすいのと同様に、投資においても、中途半端な知識で自己投資するより運用のプロに任せた方が成果の高い運用を行いやすいと言えます。

特に退職金でこれから始めて本格的に運用を始めようとしている方は要注意。十分な運用知識や投資に掛ける時間のない方は、無理に自己運用しようとせず、ヘッジファンドや投資信託など運用をプロに委託できる投資先も検討してみましょう。

退職金運用や老後資金に関するQ&A

最後に退職金運用や老後資金についてよくある質問をまとめました。

退職金の運用に関するおすすめのセミナー・相談先は?

退職金の運用に関する相談先としては、銀行・証券会社・FP(ファイナンシャル・プランナー)・IFA(独立系金融アドバイザー)があります。またそれぞれの相談先ごとに、退職金を含めた資産運用のセミナーを開催している場合が多いです。

相談先紹介される商品
銀行自社商品
証券会社自社商品
FP資産運用効果のある保険
IFA制限なし


銀行や証券会社に資産運用の相談に行くと、基本的に自社商品を中心に紹介されるため、必ずしも投資家本位のアドバイスにはならないことが多いです。フラットな意見を聞きたい方は金融機関に属さず独立した立場で金融商品の提案を行ってくれるIFAに相談するのがおすすめです。

退職金にも税金がかかる?

退職金には所得税・復興特別所得税・住民税の3種類の税金がかかります。このうち所得税は退職金をどう受け取るかで計算方法が変わります。

 一時金として一括で受け取る場合年金として分割で受け取る場合
所得税退職所得 × 所得税率雑所得 × 所得税率
復興特別所得税所得税 × 2.1%所得税 × 2.1%
住民税退職所得 × 10%退職所得 × 10%
※備考退職所得=(一時金-退職所得控除額)×1/2雑所得=年金額-公的年金等控除額

会社から退職金を受け取るタイミングは

退職金制度は会社によって有無が異なりますが、一般的に退職金の支給は退職から1〜2か月後が目安になります。

企業型確定拠出年金とiDeCo、厚生年金の違いは?

日本の年金制度は3階建ての仕組みになっていて、構成は以下の通りです。

1階‥国民年金(すべての国民が加入する公的年金)
2階‥厚生年金(会社員や公務員が加入する公的年金)
3階‥企業年金(会社員が加入する私的年金)

企業年金の1つである企業型確定拠出年金は、企業が社員のために拠出した掛け金を加入者である社員が運用し、60歳〜70歳の間に一時金として受け取るのが一般的です。

企業型確定拠出年金に対し、iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれ、20歳から60歳未満のすべての国民が加入することのできる国民年金基金連合会の制度です。iDeCoの場合は60歳から受け取れます。

60歳で定年退職する場合の年金受給は?

60歳で定年退職する場合、年金受給年齢である65歳まで年金を受け取らず、退職金や貯蓄で生活することも可能です。

60歳から年金を受け取りたい場合は繰上げ受給という制度を利用できますが、繰上げ受給すると年金が減額となり、その減額率が一生続くことになります。

まとめ:退職金運用で老後資産を増やす方法

本記事では、退職金運用の必要性やおすすめの運用方法、失敗しないための退職金運用のポイントなどを解説しました。

生活水準の向上やインフレ、高齢化などにより老後の生活費は増加傾向にあります。

本記事を読んで退職金運用の必要性に気づいた方は、まずは退職金を含めた資産の分類で運用できる金額や投資目標を決め、投資ポートフォリオを練るところから始めてみましょう。

退職金を含む運用資産が非常に高額になる場合は、知識の乏しいまま無理に自己運用しようとせず、プロの手も借りて安全性の高い運用を行うのがおすすめです

退職金の運用におすすめの方法としてご紹介したヘッジファンドについては以下の記事で詳細を解説しています。高額資産の運用先にお困りの方、プロの手を借りて10%近くの高利回りを狙いたい方はあわせて参考にしてみてください。

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投資で悩んだらBMキャピタル

引用:BMキャピタル公式

「投資信託やファンドラップで損をした」
「まとまったお金をプロに任せて運用したい」
「低リスクで安定的なリターンを得たい」
「貯金だけでは老後が不安」

日本国内のおすすめヘッジファンドBMキャピタルは、このような悩みを持つ方向けに資産運用を行っています。

BMキャピタルの特徴
  • 2013年の運用開始以来マイナスの年ゼロ
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