リート(REIT)は儲からないからやめとけ!おすすめしない理由やメリット・デメリットを解説

REIT(リート)はやめとけと言われるのはなぜ?投資のメリット・デメリットを解説

「資産運用立国」を掲げて投資熱が広がりを見せる中、不動産投資に特化したREIT(リート)にも人気が集まっています。

しかし、REITには「やめとけ」「やばい」「おすすめしない」などの意見も多く、出資を躊躇している方もいるでしょう。

利回りが高く、少額から手軽に投資できるREITがやめとけと言われるのは一体なぜなのか

本記事では、REITがやめとけと言われる理由や投資の向き不向き、REITの他に検討したいその他の投資先などをまとめて解説します。

記事の内容を参考に、より広い視野で自分自身に合う適切な投資先を見つけてみましょう。

目次

そもそもREIT(リート)とは?仕組みや種類を解説

REIT(リート)が投資先として自分自身に適切なのかを判断するには、REITの仕組みを正しく知ることが重要です。

そこでまずは、REITの仕組みや特徴、投資メリットをおさらいしていきましょう。

※リートのいろはに関する解説は不要という方は、REIT(リート)が「おすすめしない・やめとけ」と言われる理由からお読みください。

REITは「Real Estate Investment Trust」の略で、不動産投資信託を意味します。

不特定多数の投資家から集めた資金をまとめて運用会社が様々な不動産に投資し、賃料収入や売買差益など運用で得た利益を投資家に分配する仕組みです

REIT(リート)とは

日本の不動産投資法人が発行するREITは、Japanの「J」を付けて「J-REIT(ジェイ・リート)」とも呼ばれます。

元々はアメリカで始まったREITですが、J-REIT市場の時価総額も世界第二位(全60銘柄 / 約15.8兆円)に成長しています。

REIT(リート)が投資する不動産は、マンションなどの住宅、オフィスビルや商業施設、物流施設、医療施設など様々。

リートの投資対象が1種類のみの場合は「単一用途特化型REIT」、投資対象が2種類だと「複合型REIT」、3種類以上は「総合型REIT」と呼ばれ区別されます。

複合型を例に挙げると、「住宅×オフィスビル」・「物流施設×ヘルスケア施設」など性質の異なる2種類の不動産で銘柄銘柄を構成するイメージです。

スクロールできます
J-REIT
保有不動産比率
特徴
オフィスビル39.1%景気の影響を受けやすい。
利回りは高めだがコロナ渦によるテレワークの拡大で
今後の方向性に注意が必要。
商業施設15.3%利回りは高めだが、
景気や個人の消費の影響を受けやすい。
物流施設20.4%ネットショッピングの普及により需要は拡大。
ミドルリスク・ミドルリターン。
住居14.3%利回りは低めだが、住居は生活に不可欠であるため
景気に左右されにくい。
ホテル8.1%景気・為替・季節変動・疫病などの
影響を受けて利回りが変動する。
ヘルスケア施設1.5%景気の影響を受けにくい。
高齢化による需要拡大が予想される。
REIT(リート)の投資対象不動産の種類

参考:不動産証券化協会 「J-REIT保有不動産の用途別比率」※保有比率は2023年10月現在

ちなみに日本で購入できるREIT(リート)には、不動産投資法人の発行するJ-REITと、これらのREITを複数まとめて投資信託として販売するREITがあります

分かりやすくまとめると以下のような区別になります。

不動産投資法人が販売するJ-REIT単一用途特化型・複合型・総合型
複数のJ-REITや海外REITをまとめて販売する投資信託
(REITファンド)
国内型REIT国内REITを複数まとめた投資信託
海外型REIT海外REITを複数まとめた投資信託
ミックス型REITJ-REITと海外REITをまとめた投資信託
日本で個人が購入できるREIT(リート)

ちなみにJ-REITは証券取引所に上場しており、対象リートの購入需要が増えればリート価格が上昇し、売却ニーズが増えればリート価格は下落します。

REIT(リート)の特徴と投資のメリット

REIT(リート)は不動産に特化した投資であるため、一般的な現物不動産投資と比較されることの多い投資先です。

スクロールできます
 REIT(リート)現物不動産投資
最低投資額
(初期費用)
数万円と少額高額
(住宅)数百万円〜数千万円
(商業施設やホテル等)数十億円
運用利回り2~6%ほど※物件によって異なる
ワンルームマンションの場合、
表面利回り4~5%程度
投資の手間殆どかからない非常にかかる
運用コスト安いREIT(リート)より高い
資金の流動性高い低い
分散投資容易資金的に難しい
ローンの利用できないできる
節税メリット少ない
※NISAは利用可能
多い
不動産の所有権無し有り
REIT(リート)と実物不動産投資の特徴の違い

REITと実物不動産投資は、投資対象こそ同じであるものの、投資先としての性質は非常に異なります。

表の内容は、次章のREITのメリット、やめとけと言われる理由(デメリット)で詳しく解説します。

まずはREITのメリットとして、以下の5点について見ていきましょう。

  1. 手間を掛けずに気軽に不動産投資ができる
  2. 流動性が高く換金しやすい
  3. ポートフォリオにREITを入れると分散効果が高まる
  4. 比較的高い分配金利回りが期待できる
  5. 投資家への優待制度がある

1. 手間暇を掛けずに少額から不動産投資が可能

株式投資と並んで関心の高い不動産投資ですが、現物の不動産投資には非常に手間が掛かります

例えば、物件探し・鑑定・金融機関への融資申請・保険の加入・入居者の募集・管理・不動産の保全などです。

REIT(リート)では、これらの手間は一切不要でかつ数万円程度の少額から不動産投資に挑戦することが可能です

2. 流動性が高く換金しやすい

REIT(リート)は証券会社を通じて簡単に売買でき、ネット証券なら基本的にいつでも好きな時に換金できます

一方の実物不動産投資では、不動産の買い手探し、物件の内見、売買契約、引き渡しなどに時間が掛かるため、言わずもがな資金の流動性は低くなります。 

3. ポートフォリオにリートを入れると分散効果が高まる

実物不動産投資では、物件価格が数千万円と高額なため分散投資は容易ではありません

その点REIT(リート)は数万円程度から購入できるため、簡単に複数のREITに分散して投資することができます。

またREITは株や債券と値動きのタイミングが異なるため、投資ポートフォリオに組み込むことで、投資リスクをより分散させることが可能です。

金融商品の値動き

4. 比較的高い利回りが期待できる

不動産投資法人や投資する不動産の種類によって差がありますが、J-REITの分配金利回りは3%~5%程が一般的です

2023年11月現在の分配金利回りの例を見てみましょう(分配金利回りTOP5を挙げています)。

スクロールできます
証券コード不動産投資法人時価総額
(百万円)
投資口価格分配金利回り
※年間
不動産タイプ決算期
3492タカラレーベン不動産投資法人67,12997,1005.50%総合型2・8月
3468スターアジア不動産投資法人134,96756,9005.33%総合型1・7月
3488ザイマックス・リート投資法人 29,059116,4005.33%総合型2・8月
2971エスコンジャパンリート投資法人41,286117,3005.31%複合型1・7月
3451トーセイ・リート投資法人49,440135,6005.28%総合型4・10月
参考:JAPAN REIT「利回り一覧」

REITの分配金は基本的に年2回、決算期から3ヶ月以内に投資口数に応じて支払われます。

表のように決算期は不動産投資法人によって様々。決算期の異なるJ-REITに分散投資すれば、毎月もらえる分配金で生活費を補うことも可能でしょう

5. 投資家への優待制度がある

株式投資の株主優待のように、一部のJ-REITでは投資主優待制度を設けている銘柄もあります。

ヘルスケア&メディカル投資法人
(東証REIT 3455)
投資する有料老人ホームの体験入居無料
見学無料・入居一時金割引・利用料割引など
いちごホテルリート投資法人
(東証REIT 3463)
Jリーグ観戦チケット・ホテル宿泊割引など
投資法人みらい
(東証REIT 3476)
自社指定ホテル宿泊割引
投資主優待制度の一例

投資主優待制度の有無は、不動産投資法人のホームページや証券会社の銘柄紹介ページなどで確認できます。

リートはやめとけ!おすすめしない理由9選【デメリット】

続いて、REIT(リート)はやばい・やめとけと言われる理由・デメリットを見ていきます。

REITがやめとけ・おすすめしないと言われる理由は以下の9つです。

  1. REIT投資では元本割れリスクを負う
  2. REITは自然災害や事故のリスクを負う
  3. REITは分配金が減るリスクがある
  4. 不動産投資法人の破綻・上場廃止リスク
  5. REITは金利の影響を受ける
  6. REITでは複利効果が得られない
  7. 実物不動産投資より節税メリットが少ない
  8. レバレッジ効果が得られない
  9. 手数料がかかる

REITはやめとけと言われる理由1. 元本割れリスクを負う

証券化されているREIT(リート)は、不動産の需要と供給のバランスによる賃料や地価の変動、景気・金利・為替・災害などの要因によって、日々価格が変動するリスク商品です

そのため売却タイミングで購入時よりもREITの価格が下がれば、投資元本よりも資金が減ってしまう「元本割れ」を起こす可能性があります

REIT(リート)に対する見方は、普段どのように資産管理をしているかで変わるでしょうが、銀行預金のような「元本保証」のある金融商品に拘って資産管理をしている人からすれば、元本割れの危険性があるREITを「やめとけ」と言うのも理解できます。

しかし、1%にも満たない低金利で銀行預金に全財産を預け入れても、インフレ下では資産が目減りする可能性が高く、「元本保証でないからREITや他のリスク商品への投資をやめとけ」と言うのは安易な意見とも言えるでしょう。

元本割れをしたくないのであれば高確率で勝てるヘッジファンドがおすすめです。

ヘッジファンドには、過去10年以上平均利回り10%でプラス収益を出し続けているファンドもあります。

ヘッジファンドに関しては、「REIT以外の資産運用方法6選【投資初心者にもおすすめ】」の章で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

REITはやめとけと言われる理由2. 自然災害や事故のリスクを負う

REIT(リート)の投資先は現物の不動産です。

地震・洪水・津波・台風などの自然災害や、火災により建物や土地に被害が出た場合、分配金の減額やREIT価格の下落に繋がるため、リートはやめとけと言われています。

ただし現物の不動産投資と違って、REITは基本的にいつでも売却して換金することが可能です。自然災害により利益幅の縮小や元本割れの可能性はありますが、損失が広がる前に売却して損失を最小限に留めることは出来ます

またREIT(リート)は数万円程の少額から投資できるため、複数の不動産タイプやエリアに投資対象を分ければ、災害リスクを軽減させることも可能です。

REITはやめとけと言われる理由3. 分配金が減るリスクがある

J-REITの価格は、証券会社や不動産投資法人のホームページ、新聞、証券取引所のホームページなどで確認ができますが、提示されている分配金利回りは「年間予想分配金」であることに注意が必要です

予想分配金や利回りは確定額ではなく、決算時に不動産投資法人の業績が悪化している場合には、分配金が減る場合があります。

不動産投資法人の業績悪化は、金融危機やパンデミックなどを発端とした不動産市場の不況、銀行金利の上昇による利息の増加などによって起こります。

実際に、2020年のコロナウィルスのパンデミック時には、ホテルやオフィスを中心に運用する投資法人が、大幅に分配金を減額しました。

また不動産投資法人が資金調達のためにJ-REITの発行口数を増やす「公募増資」によっても分配金が減る場合があります。J-REITはこの公募増資が頻繁にあることも「やめとけ」と言われる原因の一つです。

REITはやめとけと言われる理由4. 不動産投資法人の破綻・上場廃止リスク

資金繰りが悪化して不動産投資法人が倒産に追い込まれると、REIT価格が著しく低下したり、投資元本の回収が出来なくなるリスクがあります

特に、LTV(借入金比率)が高い・時価総額が小さい・NAV倍率が高い(割高な状態)・格付けが低いなどの状態にあるREITは注意が必要です

また経営悪化などにより不動産投資法人が証券取引所の上場基準を満たせなくなった場合、JーREITが上場廃止に陥る場合もあります。(※上場基準は証券取引所によって異なりますが、より詳細な内容は東京証券取引所の「上場制度」などをご覧ください。)

経営不振などが理由で上場廃止になった場合も、REIT価格が暴落して大きな損失に繋がる危険性があります。

実際、2008年にはアメリカのサブプライムローン問題を発端に生じた金融不安が原因となり、不動産投資法人「ニューシティ・レジデンス投資法人」が倒産しています。

同不動産投資法人は、2008年11月10日に上場廃止になりましたが、その直前には「投資口価格(※REITの価格)」が50%程暴落しました。

REITは利益の多くを投資家に分配するため利益剰余金が不動産投資法人に残りにくく、資金が逼迫しやすいことから、REITはやめとけと言われる原因にもなっています

また投資信託のREITファンドには、運用成績の不調などを理由に運用が打ち切りとなる「繰上償還」がなされる場合があります。

繰上償還されるタイミングで投資信託の価格が購入時より値下がりしている場合、投資家は損失を被ることになります。

REITはやめとけと言われる理由5. 金利の影響を受ける

J-REIT(リート)は通常、投資家からの資金以外に金融機関からの融資で運用費用を補います。

日本銀行の政策金利が上昇すると民間銀行が貸し出し金利を引き上げるため、返済額が増えることで財務状況が悪化したり、分配金やREITの価格が下がる可能性があります

ちなみに投資する不動産の資産価値に対する負債の割合を示したLTV(有利子負債比率)は、60%~80%が理想的とされています

REITはやめとけと言われる理由6. 複利効果が得られない

J-REIT(リート)では、不動産運用収益の90%超を投資家に分配するなどの条件を満たせば、不動産投資法人に法人税が掛からないという優遇措置があります

この制度のおかげでREITでは高水準の分配金が可能になっているのですが、一方で不動産投資法人は運用利益を再投資せず分配金に当てるため、REITでは「複利効果」が得られません

複利効果

運用利益を投資元本に加えて再投資することで、利益が利益を呼び、利益効率が高まること。

単利運用と複利運用

短期間の運用では複利効果は小さいですが、複利運用では運用が長期になるほど投資効率が上がります。

REITで複利運用がしたければ、得た分配金でREITを再購入する必要がありますが、数万円以上のREITを分配金だけですぐに購入するのは難しく、どうしても投資効率は悪くなります。

ヘッジファンドなら利益を再投資して複利効果を得ながら資産を増やしていくことができます。

平均年利10%を超えるファンドもあり、6年で資産が倍になる事例も。投資収益を最大化したいのであれば、ヘッジファンドを検討してみてはいかがでしょうか。

ヘッジファンドに関しては、「REIT以外の資産運用方法6選【投資初心者にもおすすめ】」の章で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

REITはやめとけと言われる理由7. 実物不動産投資より節税メリットが少ない

REITはやめとけと言われる7つ目の理由は、実物不動産投資よりも節税効果が小さいことです。

REITが節税効果が低いと言われる大きな理由は、REITでは経費計上をして課税所得を減らすことができないためです

REIT(リート)に掛かる税金(個人の場合)
  • 売却益‥分離課税(税率20.315%)
  • 配当金‥申告分離課税(税率20.315%)、もしくは総合課税(所得税率5%~45%+住民税10%+2.1%の復興特別所得税)

【節税メリット】
・売却益や申告分離課税を選んだ場合の配当金は、上場株式や株式投資信託等ので発生した譲渡損失と損益通算可能
・売却損と売却益・配当金・分配金を損益通算でき、損失の残額があれば確定申告により3年間繰り越し可
・NISAで年間240万円の運用が非課税になる(2024年~)

実物不動産投資に掛かる税金(個人の場合)
  • 売却益‥譲渡所得として分離課税(税率 物件所有期間5年以下39.63% / 物件所有期間が5超20.315%)
  • 賃料収入‥不動産所得として総合課税(所得税率5%~45%+住民税10%+2.1%の復興特別所得税)
  • その他‥不動産所得税・免許登録税・印紙税・固定資産税・消費税(住居タイプは非課税)

【節税メリット】
・不動産所得は給与所得と損益通算可能
・管理委託料・修繕費用・物件の減価償却費・不動産取得税・固定資産税・ローン金利などを経費として不動産所得から差し引ける

確かに利益の額が同額であれば、節税効果が高い方がより多くの利益が手元に残ります。

しかし、資金の流動性・リスク分散・投資の手軽さという面では実物不動産投資よりも断然REITが有利ですので、金融商品を選ぶ時には節税の観点だけでなくその他のメリット・デメリットを総合的に見て判断するのが良いでしょう。

REITはやめとけと言われる理由8. レバレッジ効果が得られない

実物不動産投資では、金融機関からの融資(不動産担保ローン)によって、自己資金以上の不動産に投資することができます。利子の返済は必要ですが、投資元本が大きくなれば、同じ利回りでもより多くの利益が望めます

REITの場合は金融機関から融資を受けられないため、このようなレバレッジ効果は得られません。そのため実物不動産投資と比較して、REITは「儲からない」・「やめとけ」と言われることがあります。

ただし、レバレッジを効かせて自己資金以上の投資をすることは、不動産投資に限らず、FXや株などにおいても高いリスクを負うことになるため、いずれにしても慎重に行うべき投資方法です。

REITはやめとけと言われる理由9. 手数料がかかる

銀行預金や債券投資などとは異なり、REIT(リート)に投資するにはいかなる方法を採っても手数料がかかります。

特にREITファンド(複数のJ-REITや海外のREITをまとめて販売する投資信託)の場合は、購入手数料や信託財産留保額(解約手数料)の他に信託報酬という手数料が掛かります。

信託報酬はファンドの運用成績の良し悪しに関わらず、投資信託保有中に支払い続けなければならない手数料です

特にREIT市場の指標を上回る値動きを目指すアクティブ型ファンドの信託報酬は高めであるため、購入は慎重に考える必要があります。

不動産投資法人が販売するJ-REIT購入時・売却時に売買手数料が発生(手数料は証券会社によって異なる)

例:1回の約定金額が50万円超・100万円以下の場合500円など
複数のJ-REITや海外のREITをまとめて販売する投資信託(インデックス型)
購入時手数料‥0%~2.7%程度 信託財産留保額‥0%~0.3%程度 信託報酬‥年率0.2%~0.9%程度

(アクティブ型)
購入時手数料‥0%~3.85%程度 信託財産留保額‥0~0.3%程度 信託報酬‥年率1%~1.8%程度

ある程度の手数料はかかりますが、REITファンドは、投資のプロがREITの個別銘柄の選定からポートフォリオのリバランスなど代行してくれるため、投資に極力手間を掛けたくないという人には有益な金融商品とも言えるでしょう

リートはやばい・やめとけは妥当なのか?

上の章では、REIT(リート)はやめとけ・おすすめしないと言われる理由を9つ紹介しました。

REIT(リート)はやめとけ・おすすめしないと言われる理由
  1. 元本割れのリスクを負う
  2. 自然災害や事故のリスクを負う
  3. 分配金が減る可能性がある
  4. 不動産投資法人の倒産・上場廃止リスク
  5. 金利の影響を受ける
  6. 複利効果が得られない
  7. 節税メリットが少ない
  8. レバレッジ効果が得られない
  9. 手数料がかかる

そもそも「絶対に元本保証で資産を運用したい」という人にとっては、REITのリスクやデメリットは到底許容できない内容でしょう。

しかしながら、唯一の元本保証商品である銀行預金の利子は1%以下。銀行金利だけではほとんど儲からない超低金利時代です。

このような時勢でも資産を増やしていくには、ある程度のリスクを負って資産運用をしていくしかありません

REITの価格変動リスクは以下の図のように決して低くはありませんが、リスクが同水準である日本株式よりも利回りは2倍であることが分かります。

リスクとリターン(現金・日本債券・日本株・先進国株・日本REIT・先進国REIT)

価格変動リスクには十分注意を払う必要はありますが、相関性の少ない銘柄や金融商品に分散投資することでリスクを抑えることは可能です

REITは株や債券などとは異なる値動きをするため、すでにこれらの投資先で資産運用している人は、投資ポートフォリオにREITを組み込むことで、より効果的なリスク分散を図ることも出来るでしょう。

金融商品の値動き

2024年以降のREIT市場は、引き続き米国FRBの利上げ・日銀の金融引き締め・インバウンドの動向などの影響に注視が必要ですが、長期的なREITの将来性については、「J-REITは成長の余地あり」とする意見も多いです。

REIT以外の資産運用方法6選【投資初心者にもおすすめ】

ここまでの内容で、REIT(リート)は他の金融商品とも併用して、リスク分散を図りながらメリットを享受するのがおすすめと解説しました

そこで最後に、REITのように投資の手間が掛からず、かつインフレ率を上回る利回りが期待できるおすすめの投資先を6つご紹介します。

※運用先名をクリックして該当の説明箇所に移動することも可能です。

スクロールできます
投資先名利回りリスクの
低さ
運用の
手軽さ
取り組み
やすさ
1位ヘッジファンド10~20%
2位投資信託3~8%
3位ロボアドバイザー1~10%
4位債券投資0.1~4%
5位不動産クラウドファンディング3~6%
6位ソーシャルレンディング3~6%

では、各運用方法を詳しく見ていきましょう。

1. ヘッジファンド

ヘッジファンドは、投資家から集めた資金をまとめてファンドマネージャーが運用し、運用で得た利益を投資家へ還元します。

投資に自信のない人でも、非常に高い専門性と投資能力を持つファンドマネージャーの手腕を借りて、年利10%以上の高い利回りを期待することが出来ます。

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドはオルタナティブ投資といって、株や債券に限らず、ありとあらゆる幅広い金融商品に分散投資を行います。

また少数の投資家から出資を募る「私募」形式をとるヘッジファンドでは、金融商品取引法上の規制が少なく、投資信託などでは原則使用できない「空売り」などの多種多様な投資手法を用いて、下落相場ですらも高い利益の獲得に動きます

最低投資額は高額になりますが、投資初心者の方でも手間いらずで高い利回りを狙うことの出来る魅力的な投資先です。

スクロールできます
利回り10~20%
最低投資額1000万円程度~
手数料管理手数料2%
成功報酬20%
※会社によって異なる
運用開始方法運用会社のホームページから問い合わせ
→説明を聞いたのち出資
運用メリット投資のプロに運用を任せて、手間暇要らずで運用できる
知識のない投資初心者でも、プロの手腕で投資ができる
自動的に分散投資が可能
他の投資先よりも高い利回りが期待できる
絶対収益目標で運用(下落相場でも利益を出せる)
高いリスクヘッジ能力を享受できる
運用デメリット
(リスク)
最低投資額が高め
手数料が高め
手軽に売買できない

ヘッジファンドは元々アメリカが発祥ですが、ここ10年程で日本人の個人資産の運用先としての人気が高まっています。

例えば、2013年設立で今年運用11年目を迎えた国内ヘッジファンド「BMキャピタル」は、日本のバリュー株投資で年間利回り10%以上の高利回りを実現。また過去に一度もマイナスの年がないという安定運用が注目を集めています

通常、海外の有名ヘッジファンドの最低投資額は億を超えるとも言われていますが国内には1000万円未満から投資可能なヘッジファンドもありますので、興味のある方は一度資料請求をされてみるのもよいでしょう。

筆者おすすめのヘッジファンドは以下の2社です。

ヘッジファンド特徴公式サイト
BMキャピタル10年以上の運営実績を持つ老舗ヘッジファンド公式
ハイクアインターナショナル事業融資で手堅いリターンを狙う新興ファンド公式

BMキャピタル

BMキャピタル公式HP
(出典:BMキャピタル)
運用開始2013年
投資対象日本株(バリュー株)
年間利回り10%以上
最低投資額1000万円
※1000万円未満の相談可
公式サイトBMキャピタル公式サイト

BMキャピタルは2013年創業の、日本国内では老舗のヘッジファンド。

運営歴が10年以上あるにも関わらず、運用成績がマイナスになった年が1度もない「絶対収益」を実現している安心感のあるヘッジファンドです。

BMキャピタルは、バリュー株投資をメインに平均利回り10%以上の運用実績があります。

バリュー株とは、企業価値が高い割に株価が正当な評価を受けていない割安株のことで、下落リスクが少なく上昇する可能性が高いので、長期運用によってリターンが得られやすくなります。

国内のヘッジファンドの中では歴史が古く、運用成績が安定していることからBMキャピタルが一番おすすめのヘッジファンドです。

無料の資料請求や運用の相談でより詳しい情報を得られますので、まずは公式サイトから問い合わせてみてください。

ハイクアインターナショナル

運用開始2023年
投資対象ベトナム企業
年間利回り12%
最低投資額500万円
公式サイトハイクアインターナショナル公式サイト

ハイクアインターナショナル(以下、ハイクア)は、親会社であるSAKUKO VIETNAM(以下、SAKUKO)への貸付利息を投資家に利益として還元するファンドです。

SAKUKOはベトナムに進出した日系企業で、日本製品の販売店やスイーツ店、ホテルを多数展開。たびたびメディアにも取り上げられるほど(「SAKUKO VIETNAM」で検索してみてください)。

投資家はハイクアに投資し、ハイクアはそのお金をSAKUKOに融資。SAKUKOはこの資金を元手に事業を拡大し、ハイクアに利息とともに返済し、ハイクアは投資家に年利12%で配当として還元します。

配当の12%は3カ月ごとに3%ずつ受け取ることも、再投資に回すことも可能。再投資に回せば、6年で約2倍に増やせる計算になります。

金融商品への投資ではなく、経済成長著しいベトナム企業への融資という投資案件のため、格段にリスクが低く堅実なリターンが期待できます。

最低投資額も500万円からと他のヘッジファンドと比較しても始めやすい金額設定ですので、投資初心者におすすめです。

無料の資料請求やオンライン面談では、ハイクアやSAKUKOのより詳しい情報が得られますので、ぜひ問い合わせてみてください。

ヘッジファンドへの投資には500万〜1000万円以上のまとまった資金が必要になります。

大切な資金を預けるわけですからじっくり検討してから出資したいですよね。

資料請求運用の相談は無料ですので、複数のヘッジファンドに問い合わせて比較検討することをおすすめします。

ぜひ公式サイトから問い合わせてみてください。

ヘッジファンド特徴公式サイト
BMキャピタル10年以上の運営実績を持つ老舗ヘッジファンド公式
ハイクアインターナショナル事業融資で手堅いリターンを狙う新興ファンド公式

上記2社以外のヘッジファンドは以下の記事で紹介しています。

2. 投資信託

少数の投資家から出資を募るヘッジファンドに対して、投資信託は「公募」形式で不特定多数の投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用する金融商品です。

多くの投資家から資金を集める分、一人ひとりの最低投資額は低く抑えられており、100円程度の少額から投資できるのが特徴です

投資信託とは

投資信託には、国内外の株式や債券に投資するファンド、既出のようにREIT(リート)に投資するファンドなど約6000本近くの様々な種類があり、ファンドによって期待利回りやリスク、手数料が異なります。

これらの中から、自分で利益の見込めるファンドを選ぶ必要はありますが、出資してしまえば手間いらずで運用を行うことができる、初心者におすすめの金融商品です。

スクロールできます
利回り3~8%
最低投資額100円程度~
手数料販売手数料0〜5.0%
信託報酬0.1%~2%
解約手数料(信託財産留保額)0〜0.3%
運用開始方法銀行や証券会社で口座開設
→投信商品を選び購入
運用メリット投資のプロに運用を任せて、手間暇要らずで運用できる
証券会社やネットでいつでも手軽に売買できる
少額から投資できる
分散投資が容易にできる
投信積立サービスで簡単に積立投資が可能
積立NISAやiDecoを活用できる商品がある
運用デメリット
(リスク)
下落相場での耐性が強くない
(悪相場では利益を出しにくい)

ただし、投資信託はヘッジファンドで利用可能な「空売り」などの高度な投資手法を利用できないため、下落相場では打つ手が少なく運用成績がマイナスになってしまうこともしばしばあります

そのため投資信託選びでは、運用が比較的安定しており、長期的に成長が見込めるファンドを見極めることが大切です。

3. ロボアドバイザー

ロボアドバイザーも自分で運用はせず、人工知能であるAIに運用を任せることの出来る資産運用サービスです。

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーのサービスプランは「投資助言型」と「投資一任型」の2種類。「投資助言型」ではネット上で投資家が答えた簡単な質問を元に、AIが希望に合う投資先を提案してくれます。

「投資一任型」では、投資先の提案だけではなく、実際の運用や運用中のポートフォリオのリバランスまで一貫して代行してくれます。

スクロールできます
利回り1~10%
最低投資額1万円程度
手数料「投資助言型」は無料 / 「投資一任型」は年1%程
運用開始方法ロボアドバイザーを提供する会社の公式サイトにて口座開設
→資産運用の目標額やリスク度合いなどの質問に答える
→入金して運用開始
運用メリットAIに運用をまかせるため投資に時間がかからない
初心者でも少額から簡単に投資できる
運用デメリット
(リスク)
NISAが利用できないロボアドバイザーが多い
AIでもマイナスを出すことはある
投資知識が身につかない

「投資一任型」でロボアドバイザーが提案してくれる投資ポートフォリオに組み込まれるのは、債券・株式・不動産などで運用をするETF(上場投資信託)で、運用の利回りも、個人のリスク許容度に応じて1〜10%程と幅があります。

失敗が怖くなかなか資産運用に踏み込めない、何からどう始めたらよいのか分からないという初心者の方は、まずは殆どコストの掛からない「投資助言型」でAIのアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。

ただし、AIだから確実に利益がでる・AIだから失敗しないという訳では決してありませんので、AIが運用する商品について最低限の知識程度はつけておくのがおすすめです。

ロボアドバイザーの一例
  • ウェルスナビ (Wealth Navi)
  • FOLIO ROBO PRO
  • 楽ラップ
  • 松信工房

4. 債券投資

「債券」は、国や地方公共団体、企業が資金を調達する目的で発行します。投資家は債券を購入し決められた満期まで保有することで、満期時に元本と利子を受け取ることができます。

債券とは

債券には、国が発行する「国債」、地方公共団体が発行する「地方債」、企業が発行する「社債」があり、日本国内で発行される債券を国内債券、海外で発行されるものを外国債券と呼んだりもします。

満期までの期間や利率は発行体によって様々ですが、多くの債券では発行時から満期まで利率が変わらないため利益計算がしやすく、初心者におすすめの資産運用方法です

スクロールできます
利回り
個人向け国債 0.1%~0.5%程度 
地方債‥0.2~1.8%程度
社債‥0.3~2%程度 (会社による)
最低投資額個人向け国債‥1万円
地方債‥1万円程度
社債‥10万円単位や100万円単位
手数料無し
運用開始方法個人向け国債‥証券会社・銀行などで購入
地方債‥証券会社・銀行などで購入
社債‥証券会社で購入
運用メリット個人向け国債‥国が破綻しない限り元本保証 / 0.05%の最低金利が保証
地方債‥国債より利率が高く、社債より安全性が高い
社債‥国債や地方債より金利が高め
運用デメリット
(リスク)
個人向け国債‥利率が高くない
地方債‥満期前に換金すると時価での売却になる
社債‥発行体の破綻リスクが国債や地方債より高い / 発行が不定期で取扱量が少ない

債券は運用中に元本や利息が変動することがないため、REITと比べれば安全性の高い運用先ですが、国や企業などの債券の発行体が万が一破綻しデフォルト(債務不履行)を起こすと、利子や元本(償還金)が戻らない場合があります

債券の安全性(デフォルトに陥るリスクが低い)は、高い順に「国債>地方債>社債」となっており、国内債券と外国債券では国内債券の方がリスクは低めです。

債券に投資する前には、債券の信用力や元利金の支払い能力を可視化した「格付け」を参考にしておくと、このような不慮の事態を避けることができるでしょう。

格付け会社一覧

(日本)
格付投資情報センター(R&I)
日本格付研究所(JCR)

(海外)
S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)
Moody’s(ムーディーズ)

5. ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれ、資金調達のために融資を受けたい企業と、資金を貸し出して利息を得たい投資家をインターネット上でつなぐサービスです

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングの利用方法は、サービスを提供する仲介業者のHP上で融資する案件を選び出資し、満期を待って元利金を受け取るだけと大変シンプル。

株式投資のように自分で相場に合わせて運用する必要がないため、運用に時間がかからず投資初心者の間でも人気が高まっています。

スクロールできます
利回り
3~6%
最低投資額1万円程度
手数料出資金額を入出金する際の銀行振込手数料
(口座開設・口座管理販売手数料はかからない場合が多い)

営業者報酬 (出資金額に対して年率1.3〜4.0%程)
運用開始方法ソーシャルレンディング業者で口座開設
→投資する案件を選定
→出資
運用メリット利益率が高め
少額から投資可能
運用に時間がかからない
運用デメリット
(リスク)
流動性が低い (満期まで解約出来ない)
貸し倒れリスクがある
ソーシャルレンディング業者の倒産リスク

ソーシャルレンディングの注意点は、債券の場合と同じく融資先企業のデフォルトリスク。ソーシャルレンディングを利用する企業は、銀行から融資を得づらいスタートアップ企業や中小企業などが多いため、融資案件選びは慎重に行う必要があります。

投資前に企業の財政状況をしっかりと把握しておくことで不測の事態を回避できるでしょう。

ソーシャルレンディングサービス例 一覧
  • ロードスターインベストメンツ株式会社「オーナーズブック」
  • 株式会社バンカーズ「Bankers(バンカーズ)」
  • クラウドクレジット株式会社「クラウドクレジット」
  • ファンズ株式会社「Funds(ファンズ)」
  • 日本クラウド証券株式会社「クラウドバンク」

6. 不動産クラウドファンディング

最後に紹介するのは、REIT(リート)と同じく不動産を投資対象とする「不動産クラウドファンディング」です。

不動産クラウドファンディングは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、売買益や賃貸料の一部を投資家に分配する仕組みです

不動産投資型クラウドファンディングとは

REIT(リート)と同じではと思われるでしょうが、運用方法・運用期間・最低投資額・市場規模など様々な違いがあります。

スクロールできます
 REIT(リート)不動産クラウドファンディング
市場規模大きい(約16兆円)小さい(約600億円)
投資対象複数の不動産に分散投資1件の不動産に投資
最低投資額数万円~1万円程~
期待利回り2~6%3~6%
元本割れ高い(運用中の価格変動がある)低い(優先劣後構造)
商品の種類多い少ない
資金の流動性高い(基本的にいつでも換金可能)低い(数か月~数年の満期まで解約できない)
運用開始方法証券会社で口座開設
→J-REIT商品/もしくはREITファンドを購入
クラウドファンディングサービスに登録
→提示されている投資案件の条件を確認して申し込み
→入金
手数料(J-REIT)
証券会社の売買手数料

(REITファンド)
購入時手数料
信託財産留保額
信託報酬
無し
運用メリット資金の流動性が高い
少額から投資可能
運用に時間がかからない
元本割れを防ぐ仕組みがある
少額から投資可能
運用に時間がかからない
運用デメリット
(リスク)
価格変動があるため元本割れのリスクがある資金の流動性が低い (満期まで解約出来ない)

不動産クラウドファンディングでは、日々の価格変動がない分、REITよりは元本割れのリスクは低いと考えられます。

また不動産クラウドファンディングでは、投資家だけでなく運営会社自体も不動産物件に出資を行います。

同商品で万が一損失が発生した場合は「優先劣後構造」によって、運営会社の出資金から優先的に損失を補填する仕組みであるため、投資家は損失のリスクを抑えることが出来るというメリットがあります。

一方、不動産クラウドファンディングは、数か月~数年という運用期間の長さがネックになります。これらの満期が来るまで基本的に資金を換金することはできませんので、長期保有が大前提になります。

一長一短あるため、ご自身の運用スタイルに合う商品を選ぶと良いでしょう。

不動産クラウドファンディング会社 一例
  • TECROWD(株式会社TECRA)
  • CREAL(クリアル株式会社)
  • COZUCHI(LAETOLI株式会社)等

まとめ:REIT(リート)だけに投資するのはおすすめしない

人気が高まり市場規模も拡大する一方で、「やばい・儲からない・おすすめしない」などの否定的な意見も多いREIT(リート)。

REITはやめとけと言われるのは、REIT投資に伴う価格変動リスクが大きな理由でしょう。

しかし、価格変動リスクはREITに限ったことではなく、株や投資信託などの金融商品も同様のリスクを負いますし、リスクがあるからこそ一定の利益が見込めるとも言えます。

投資リスクを抑えて利益率を上げるには、多様な商品に投資資金を振り分けリスク分散をするのが重要。

価格変動リスクがあるから投資をやめてしまうのではなく、リスクとうまく付き合う術を身に付けるようにしましょう。

ヘッジファンド解説記事はこちら
投資信託解説記事はこちら
ロボアドバイザー紹介部分はこちら
債券投資紹介部分はこちら
ソーシャルレンディング解説記事はこちら

【平均年利10%超を継続中】
投資で悩んだらBMキャピタル

引用:BMキャピタル公式

「投資信託やファンドラップで損をした」
「まとまったお金をプロに任せて運用したい」
「低リスクで安定的なリターンを得たい」
「貯金だけでは老後が不安」

日本国内のおすすめヘッジファンドBMキャピタルは、このような悩みを持つ方向けに資産運用を行っています。

BMキャピタルの特徴
  • 2013年の運用開始以来マイナスの年ゼロ
  • 平均年利10%超を10年以上継続
  • 直近6年で資産価値は2倍

最低投資額は1000万円からですが、1000万円未満の投資も相談可能です。

資料請求も運用の相談も無料で、出資をするかどうかはじっくり考えてから決められますので、まずは問い合わせてみてください。

目次