投資信託はやめとけ!おすすめしない理由や特徴・運用のポイントを解説

投資信託はおすすめしない?やめとけと言われる理由や特徴・ポイントを徹底解説

銀行の普通預金の金利は0.001%と、超低金利が続く日本。

その対策として岸田政権が「貯蓄から投資へ」をスローガンとするように、政府はNISAの仕組みを整え、多くの国民もタンス預金や銀行の預貯金ではなく投資をしようとする風潮が強まってきていることは皆さんも実感していることでしょう。

その投資先として「投資信託」が主に挙げられますが、投資信託について調べていくと「おすすめしない」「やめとけ」などの否定的な意見も見られ、不安に感じる方も多いはず。

そこで今回の記事では、投資信託がおすすめしないと言われる理由や、そもそもおすすめしない人の特徴、おすすめしない投資信託の特徴などを解説していきます。

投資信託が「おすすめしない」「やめとけ」と言われる理由を知ることで、反対に投資信託で運用するべきファンドの特徴を見つけられるはずですので是非お見逃しなく。

目次

まずは投資信託の仕組みをおさらい

まずは投資信託の仕組みについて簡単におさらいします。

投資信託仕組み
(引用:投信信託協会

投資信託とは、「公募形式」で募った不特定多数の投資家から資金を集め、投資のプロであるファンドマネージャーが運用をします。運用によって得られた利益は投資家に分配されるいう仕組みです。

投資先は主に国内外株式国内外債券国内外REIT(リート)バランス型の7種類。

投資信託の投資対象

現在運用中の投資信託は約6000本存在すると言われていますが、投資先や運用方針によってリスクや期待リターンの度合いも異なります。

また運用スタイルは「インデックス型」と「アクティブ型」の大きく分けて2つ。

アクティブファンドとインデックスファンド
スクロールできます
インデックス型アクティブ型
概要日経株価やTOPIXなどの指標(インデックス)に連動することを目標に運用日経株価やTOPIXなどの指標(インデックス)を上回ることを目標に運用
メリット手数料が低めインデックスを上回る利益を期待できる
デメリット(注意点)インデックスが下がれば運用成績もマイナスになる傾向に手数料が高め

そして投資信託は、SBI証券や楽天証券などの証券会社や、また三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの銀行で購入が可能で、近年は手数料の安さが魅力のネット証券での購入も多くの人に活用されています。

投資信託の仕組みをまとめたものが以下の通りです。

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概要「公募形式」で募った不特定多数の投資家から資金を集め、運用のプロであるファンドマネージャーが運用。運用によって得られた利益は投資家に分配する仕組み
投資先国内株式
海外株式
全世界株式
国内債券
海外債券
バランス型
ETF
REIT(リート)
運用スタイル            「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類
購入方法対面証券(証券会社、銀行)
ネット証券
購入ステップ1. 口座開設の申し込み
2. 証券口座への入金
3. 投資信託の購入
メリット100円~の少額投資が可能
ファンドマネージャーが様々な銘柄に分散投資してくれる
つみたてNISAやiDecoを活用できる商品がある
デメリット       
(注意点)
長期投資を前提としている
株式投資に比べて運用代行や管理に対するコストがかかる
細かい投資銘柄を自分で決められない

投資信託についての詳しい内容については以下の記事もご参考ください。

そんな投資信託ですが、資産運用先として投資信託を「おすすめしない」「やめとけ」などと言われることもしばしば。

ここからは投資信託が「おすすめしない」「やめとけ」などと言われる理由について解説していきます。

投資信託がやめとけ・おすすめしないと言われる理由

ではなぜ、投資信託は「おすすめしない」「やめとけ」と言われるのでしょうか?この章で詳しく見ていきます。

運用にかかるコストが高いため

投資信託では主に「購入時手数料」「信託報酬運用管理費用」「信託財産留保額」の3つの手数料が徴収されます。

各手数料が支払われるタイミング・支払い先・手数料率は以下の通りです。

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手数料名目支払われるタイミング支払い先手数料率
購入時手数料購入時販売金融機関出資額の2-3%
信託報酬
(運用管理費用)
運用している間毎日販売金融機関
投信運用会社
信託銀行
純資産総額に対して
年率0.1-3%
信託財産留保額売却時信託銀行解約時の基準価額の
0.1-0.3%

まず購入手数料ですが、こちらは投資信託を購入する際に「販売金融機関」に対して支払う手数料です。投資信託の運用をしている「投信運用会社」に支払うものではないにも関わらず、手数料率は出資額の2-3%と決して少額ではありません。

例えば1万円を出資する場合、1万円から2-3%の購入手数料が引かれますから、出資金は9800円~9700円に減ってしまいます。手数料を販売会社に支払うのも少しおかしな話ですが、単純に出資金が減ってしまうことも「おすすめしない」「やめとけ」と言われてしまう要因のひとつとも言えるでしょう。

また信託報酬(運用管理費用)は、投資信託の運用・管理などの業務に対し、「販売金融機関」「投信運用会社」「信託銀行」の3機関に支払う手数料です。利率こそ低いものの、信託財産から日割りで毎日徴収されますから、長期運用をすると最終的に大きな額が引かれることに。やはりこちらも投資信託を「おすすめしない」「やめとけ」と言われる原因となってくるでしょう。

そして信託財産保留額は、投資信託を売却する際に徴収される手数料です。こちらはよく「解約手数料」と誤解されることがありますが、信託財産保留額は解約手数料ではありません

というのも、当然、投資信託を解約する際には解約に対するいくつかの「取引費用」が発生しますが、実はこれら取引費用は信託財産から支払われます。つまり、ファンドに残っている他の投資家の財産で負担をしていることになりますから、解約をする投資家は運用会社や販売会社ではなく残った投資家たちのために「信託財産留保額」を支払うのです。とはいえ支払う側からするとコストとして見えてしまうのは事実ですね。

これらは場合によっては利益と同等、もしくは利益よりも大きな額の手数料を支払うこととなるケースもあることから、投資信託は「おすすめしない」「やめとけ」と言われてしまうのです。

元本保証ではないため

元本保証」と言われる金融商品は原則、銀行の普通預金や定期預金のみ。また「元本確保」と言われる金融商品は債券や貯蓄型保険などしかありません。

元本保証
元本保証とは、運用するすべての期間で元本が保証されている金融商品のこと。

元本確保
元本確保とは、発行元または運用元が破綻をしない、もしくは出資者が途中解約をせずに満期まで運用した場合は元本が確保されている金融商品のこと。

つまり投資信託についても元本保証ではないため、解約時に元本割れを起こしてしまった方にとって投資信託は「おすすめしない」運用先だと言われてしまうケースが多いいようです。

あくまで資産形成としてしか使えないため

また投資信託は基本的に、長期運用を前提として資産形成を行います。

投資信託は、自動積立ができる、複利運用ができる、長期運用が前提の非課税制度「NISA」を利用できるなど、長期運用を前提に効率良く利益を得るしくみを整えている運用先です。反対に言うと短期間で大きな利益を得るには不向きな運用先

運用成績がマイナスになり怖くなって短期間で解約をして損をしてしまったり、短期的に売買を繰り返すことでコストがかさんでしまったりした方にとっても、投資信託は「おすすめしない」と言われてしまうでしょう。

細かい投資銘柄が自分で選べないため

手軽に分散投資ができるイメージのある投資信託。

確かに投資信託では、ファンドマネージャーによって国内株式なら国内株式に関連のある銘柄に、海外債券なら海外債券に関連のある銘柄に分散投資を行うことが可能です。

しかし投資家の立場で言うと、ファンドを選定した後はどの銘柄にするのかを細かく選定できず、すべてファンドマネージャー任せになってしまうことに。

株式投資などの自分で銘柄を選定し、様々な銘柄で分散投資がしたい方・できる方にとっては納得できない場合があるかもしれません。そういった方にとっては投資信託は「おすすめしない」「やめとけ」と言えるかもしれませんね。

投資信託をおすすめしない人の特徴

先ほどの章では投資信託を「おすすめしない」「やめとけ」と言われる理由について解説しました。

続けてこの章では、そもそも投資信託をおすすめしない方の特徴4つについてを解説します。

詳しく見てみましょう。

投資信託に回すほど資金に余裕がない人

投資は「余裕資金」で出資することが推奨されています。

余裕資金とは、全体の資金から「生活費」と「生活防衛費」を引いて残った、使い道が決まっておらず、万が一損失がでても生活に支障のない資金のことを指します。

お金の分類【余剰資金・余裕資金】

生活費:
日常生活で使う資金。すぐに引き出しが可能な普通預金で管理すると良いでしょう。

生活防衛費:
〇近い将来使うことが決まっている資金(例:車を買う、結婚をする、子供が生まれる…など)
→必要な分の資金を、必要な時期に満期となる定期預金で管理すると良いでしょう。

〇万が一のために備える資金(例:けがや病気、災害…など)
→生活費の3~6か月分程度をすぐに引き出しが可能な普通預金で管理すると良いでしょう。

余裕資金:
「生活費」と「生活防衛費」を引いて残る資金
投資は余裕資金で出資することが推奨されています。

全体の資金から投資信託に回せる余裕資金が全く残らない場合は、投資信託に出資をするのを控えましょう。例えば投資信託に出資をしたいがために生活費や生活防衛費に手を付けて出資をしてしまうと生活に支障が出ます。

またローンをして出資する場合、運用成績がマイナスとなった場合にはより大きな借金を発生させる場合もありますし、いつかはローンを返済しなくてはいけませんから、例え運用成績がプラスとなっても大きな利益とならない可能性があるどころか、むしろマイナスとなってしまう場合もあります。

そのため、投資信託に限ったことではありませんが、「余裕資金」が準備できない方は投資信託をおすすめしません。

銘柄を自分で選びたい人

既出の通り、投資信託で運用をする場合、どのファンドにするかを選んだ後は細かい銘柄を自分で選べません。

ご自身で銘柄を選んで分散投資または集中投資をしたい方は、株式投資が向いているでしょう。

詳しくはこちらで解説しました:
細かい投資銘柄が自分で選べないため

短期間の投資で利益を得たいと考えている人

投資信託は長期での運用を前提にしています。

銘柄によってはリスクが高くなるため投資初心者の方や中級者の方にはおすすめできませんが、短期間での投資で利益を得たい方はFX暗号資産一部株式投資などの運用先での運用が向いているでしょう。

詳しくはこちらで解説しました:
あくまで資産形成としてしか使えないため

手数料などのコストをかけたくない人

投資信託では、販売金融機関投信運用会社信託銀行の主に3つの機関が関わり投資家に代わって運用を行うため、販売・運用・管理・解約に対してそれぞれコストがかかります。

運用の委託をしない代わりにコストをかけたくない方は、手数料は主に株を売買する時に発生する「売買手数料」のみに限定されている株式投資が向いているでしょう。

おすすめしない投資信託の特徴7選

また、投資信託の中にはおすすめしないファンドも存在。この章ではおすすめしない投資信託の特徴7つを解説していきます。

これら特徴に当てはまる投資信託は購入を避けると良いですね。

おすすめしない投資信託の特徴1|「購入手数料」が高い

購入手数料は投資信託を購入する時のみに発生する手数料です。購入手数料は「販売手数料」とも呼ばれています。

購入手数料は出資額の2-3%が徴収されますが、「1度キリの手数料だから高くてもいいや」とお考えの方は要注意です。

先ほども解説しましたが、この購入手数料は運用をしてくれる投信運用会社に支払うのではなく、何の成果もない販売の段階で「販売金融機関」に支払う手数料。

例えば1000万円を投資するとして購入手数料が3%だった場合、970万円からの運用スタートとなり、投資元本が少なくなった分これを取り返すのには時間を要するでしょう。

最近では「ノーロードファンド」と呼ばれる購入手数料がかからない投資信託も多くなってきていますから、投資信託で資産運用をする場合はノーロードファンドを選ぶようにしましょうね。

おすすめしない投資信託の特徴2|「信託報酬」が高い

信託報酬は、投資信託を運用する「投信運用会社」、投資信託の資産を管理する「信託銀行」そして「販売金融会社」の、投資信託の運用・管理に関わる3つの機関が受け取る手数料で「運用管理費用」とも呼ばれています。

信託報酬の目安は年率0.1-3%で、信託財産から日割りで毎日徴収されます。

これは信託財産が1000万円だったとして信託報酬が1%だった場合、

1000万円 × 1% ÷ 365日 = 273.9円

1日に約274円が徴収される計算です。

ちなみに信託報酬が高い=成績が良い」という意味でもありません。なぜなら、どれだけ優秀なファンドマネージャーであっても未来の値動きを予想することはできず、高い信託報酬を払っていたとしても安い信託報酬を払っていたとしてもファンドの成績は誰にもわからないからです。

つまり、「信託報酬が高いから成績が良い」は嘘になるので、投資信託で資産運用をする際には信託報酬は1%程度のファンドを見極めましょうね。

おすすめしない投資信託の特徴3|純資産残高が50億円以下

また、純資産残高が50億円以下のファンドもおすすめしません。

投資信託には「繰越償還」と言って、信託期間が満了になる前、または信託期間が無期限なのにも関わらず投信運用会社の都合で運用を中止してしまう制度があります。

「投信運用会社の都合」としては「ファンドの資産額が少なくなり、効率的な分散投資ができなくなった」が最も多い理由として挙げられますが、繰越償還となると元本割れとなって償還される可能性が高いので、投資家にとってこれは避けたいところです。

繰越償還となるリスクが低いと思われるファンドの目安としては、多くのファンドで純資産残高が30億円を下回ると繰越償還を検討し始めるようなので、純資産残高は50億円を下回る投資信託は選ばない方が無難でしょう。

また純資産総額が急激に減っていたり、減少傾向にあるファンドも避けるべきですね。

おすすめしない投資信託の特徴4|アクティブファンド

投資信託の運用方法は大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」の2つあると解説しました。

インデックス型とアクティブ型のどちらが有利なのか、これは様々な議論がありますが、長期的に見た場合はインデックス型の方が勝率が高い傾向にあります。

アクティブファンドのコストが高いことも踏まえると長期的な運用の場合は低コストのインデックスファンドを選ぶのが無難だと言えるでしょう。

おすすめしない投資信託の特徴5|テーマ型

テーマ型の投資信託とは、今話題のテーマに注目してそのテーマに関連した銘柄に集中投資するファンドのことを指し、最近ですと「AI(人工知能)」「次世代通信5G」「ヘルスケア」「自動運転」などのテーマが注目をされています。

これらテーマ型の投資信託は大きな成長をする可能性があり、短期間で大きな利益を期待できるでしょう。

しかし、このテーマ型の投資信託は端的に言うと流行が過ぎてしまえばあとは値下がるのみ。また、話題になっているからと運用を開始するころにはピークが過ぎてしまい、高値つかみになってしまう可能性もあるのです。

株の高値掴み

そもそも投資信託の強みでもある「長期投資」「分散投資」からもかけ離れているため、テーマ型の投資信託は候補から外すべきでしょう。

おすすめしない投資信託の特徴6|毎月分配型

毎月分配型の投資信託とは、毎月決算があり、毎月一定の分配金が受け取れるファンドのこと。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」があり、分配後の基準価値が個別元本を上回った場合は分配金はすべて「普通分配」となり、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われます。反対に分配後の基準価値が個別元本を下回った場合、分配金のうち個別元本を下回る部分に関しては「特別分配金」となり、投資した元本の一部払戻しとなります。

つまり、「特別分配金」で分配金が支払われる場合、投資家から集めた資金を払い戻しているだけなので、投資家の元本は目減りしてしまうのです。

さらには分配金をそのまま受け取ってしまうことで「複利効果」を得ることもできなくなります

複利効果:
運用で得た利息を投資元本に上乗せしさらに運用をすることで、利息が利息を生んでいく効果のこと。

毎月分配金では元本が目減りする可能性があることに加え、複利効果を期待することもできませんのでおすすめしません。

おすすめしない投資信託の特徴7|ファンドラップ

ファンドラップとは、銘柄選びの段階から証券会社や銀行に「丸投げ」できるサービスです。

ファンドラップとは

「丸投げ」をするからには手数料が高く、成績の良し悪しに関わらず毎年資産の1.5%程度の手数料が徴収されます。

利率は一見すると低く感じますが、ファンドラップの最低投資額は300-500万円となるため、徴収される額が大きくなる傾向にあり、運用成績とコストが見合わないことが多く解約に至る事例が多々あるためおすすめしません。

ちなみにファンドラップで運用できる資金のある方は、後ほどご紹介するヘッジファンドでの運用もおすすめです。

とはいえ投資初心者の方には投資信託がおすすめ

ここまでは、投資信託をおすすめできない人の特徴や、おすすめできない投資信託の特徴についてを解説しました。

ここまで読んだ方の中には「投資信託での運用はやめておこうかな…」と不安に思った方もいるかもしれません。

しかし実は、投資信託こそ投資初心者にはおすすめの運用先です。

それを証明するデータとして参考にしたいのがテクニカルブックが投資に取り組んでいる人303名に行ったアンケート調査。この調査によると、投資経験者がおすすめする金融商品として投資信託は2位という結果だったのです。

その理由としては「リスクを抑えた投資ができるから」が1位、「長期的な資産形成に向いているから」が2位に挙げられ、投資信託の強みでもある分散投資と長期投資との相性の良さがうかがえます。

投資信託ではいくつかのポイントを抑えていれば、

投資初心者の方におすすめの理由
  • 少額からでも運用が始められる
  • 1つのファンドでの運用をするだけでも分散投資が可能でリスクを抑えた資産運用ができる
  • プロに運用を任せられる
  • 長期運用が前提なので、運用を始めたら基本的にはほったらかしでOK

ですので、投資初心者の方にもおすすめの運用先なのです。

では投資信託で資産運用をする際のポイントを次の章で解説します。

投資信託で資産運用する際のポイント

では投資信託で資産運用する際に抑えておきたいポイントをご紹介しましょう。

これらポイントを見て察しの良い方はすぐお分かりいただけたかと思いますが、要するにおすすめしない投資信託の特徴に当てはまるファンドを避けるだけです。

詳しく見てみましょう。

「ノーロード」な投資信託を選ぶ

投資信託を購入する際、一般的に出資額の2-3%が「購入手数料」として徴収されます。

しかし最近では「ノーロードファンド」と呼ばれる「購入手数料」がかからないファンドも増えており、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券などのネット証券で購入が可能です。

投資信託での運用の際にはこれらネット証券を活用し、「ノーロードファンド」で運用をすると良いでしょう。

「信託報酬」が1%程度の投資信託を選ぶ

「信託報酬」は投資信託の運用・管理に関して信託財産から日割りで毎日徴収される手数料です。

そのため、できるだけ運用に影響のないように手数料率が1%程度の低いものを選びましょう。

信託報酬は「投資信託説明書(目論見書)」で確認することが可能です。

信託期間が「無期限」な投資信託を選ぶ

投資信託の中には信託期間が5年・10年のもの、またテーマ型のいわゆる「一時的な流行に乗った」信託期間が短期になる傾向のあるものが存在します。

しかし、投資信託は長期運用に適した運用先

このグラフは1985年から2020年の間に、国内外の株式と債券合計4つの資産に同じ額を5年間と20年間積み立て投資したデータです。

見比べてみると、保有期間が5年間と短い場合はリターンにばらつきがでており、中には元本割れをするケースがあることが分かります。しかし保有期間が20年間と長期に渡る場合は年率2-4%、4-6%、6-8%に集中しており、元本が割れるケースはありません。

5年、10年と言えば時間としては長いかもしれませんが、投資を行う上での期間としては中期に該当します。投資信託は20年、40年など長期での運用を視野に入れて、信託期間は無期限のファンドを選びましょう。

信託期間についても「投資信託説明書(目論見書)」で確認することが可能です。

投資先が偏りすぎていない投資信託を選ぶ

テーマ型の投資信託の場合、「AI(人工知能)」や「次世代通信5G」などといった今話題のテーマに関連した銘柄に集中投資をします。

しかし、せっかく分散投資が可能な投資信託なのに特定のテーマが偏りすぎていてはもったいないです。分散投資の効果を得るには、資産・地域・時間を分散させて運用を行うと良いとされています。

分散投資の例

そこで投資をするエリアは全世界または国際分散を選びましょう。ただし複数の資産クラスに分散投資をするファンドの場合、日本のへの投資比率が高くなってしまうケースがあります。

例えば、国内株式と外国株式に50%ずつ投資をするファンドの場合、外国株式では新興国株式や先進国株式などに分散させて投資ができるのに対し、国内株式では日本のみへの投資となり、比率に偏りが生じてしまうのです。

そのため国内日本の資産の比率は1/3以下のものを選び、日本の資産に偏りすぎないファンドを見極めることで、適した比率で分散投資を心がけると良いでしょう。

自動積み立てができる投資信託を選ぶ

先ほどもお伝えしたように、分散投資の効果を得るには資産・地域・時間の分散を行うと良いとされていますが、ここでの時間の分散とは買付けをするタイミングの分散のこと。

買付けをするタイミングを分散させることによって、長期的な目線で見たときに平均購入単価を平準化させる効果を期待できますが、これを「ドルコスト平均法」と言います。

しかし、人は意識をして自分で積立で投資を行えないもの。

1か月に1回銀行に行って、もしくはインターネットバンキングで毎月一定の額を入金することを想像してみましょう。

毎月買い付けをするのが面倒になったり、忘れてしまう可能性もあります。その場合、積立投資が途切れて十分なドルコスト平均法の効果を期待できなくなってしまうのです。


そのため、自分で意識をしなくても銀行口座から一定額を自動積立ができる投資信託を選ぶと良いのですね。

分配金を再投資して複利運用ができる投資信託を選ぶ

複利運用」とは、投資信託の運用で得られた分配金(利息)を元本に加えて再投資を行うことで、利息が利息を生む効果を得られる運用方法です。

反対に、投資信託の運用で得られた分配金(利息)を受け取り、元の元本額のまま引き続き運用をすることを「単利運用」と言います。

単利運用と複利運用

例えば年利5%が期待できる運用先で1000万円を10年間、単利運用した場合と複利運用をした場合の、元利合計の増え方を比較してみましょう。

単利運用複利運用
2年1100万円1102万円
4年1200万円1215万円
6年1300万円1340万円
8年1400万円1477万円
10年1500万円1628万円
(計算:ke!san

同じ年利・同じ期間・同じ元本額を運用しましたが、複利運用をした場合と単利運用をした場合に比べて10年後には100万円以上もの差額があることが分かりますね。

分配金を再投資して複利運用ができる投資信託を選ぶことで、運用する期間が長ければ長いほど利息額の増加するスピードが加速し、単利運用よりも早い期間で目標額を達成できるでしょう。

投資信託はつみたてNISAの活用がおすすめ

投資信託で運用を検討している場合、つみたてNISAの活用がおすすめです。

つみたてNISAでは、要件をクリアした投資信託にのみ、定期的に一定金額の買付を行います。また運用で得た利益が、年間40万円を上限に最長20年間非課税になる仕組みです。

NISAとは

実は、先ほど紹介した投資信託で資産運用する際のポイントとつみたてNISAの要件は類似しています

つみたてNISAの要件

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投資対象売買手数料信託報酬信託契約期間分配頻度デリバティブ取引による運用
指定インデックス投資信託
(多くのインデックスファンド)
国内資産ノーロード0.5%以下無期限または20年以上毎月ではないヘッジ目的の場合等を除き行っていない
海外資産0.75%以下
指定インデックス投資信託以外の投資信託
(アクティブファンド・一部のインデックスファンド)
国内資産1%以下
海外資産1.5%以下
ETF上場取引所
国内・海外
1.25%以下0.25%以下

上の表を参考にしながら、投資信託で資産運用する際のポイントを振り返ってみます。

投資信託で資産運用する際のポイント

つみたてNISAの要件に該当

  • 「ノーロード」な投資信託を選ぶ
  • 「信託報酬」が1%程度の投資信託を選ぶ
  • 信託期間が「無期限」な投資信託を選ぶ
  • 自動積み立てができる投資信託を選ぶ
  • 分配金を再投資して複利運用ができる投資信託を選ぶ

つみたてNISAで購入できる投資信託から除外されている

  • 投資先が偏りすぎていない投資信託を選ぶ

つまり、つみたてNISAを通して投資ができる投資信託のうち、インデックスファンドで、かつ信託期間が「無期限」のものを選べれば、先ほど紹介した「投資信託で資産運用する際のポイント」をすべてクリアすることが可能。

投資初心者の方にも安心して資産運用ができるのです。

NISAについての詳しい内容は以下の記事をご参考ください。

投資信託を購入する際の注意点

ではここで、投資信託を購入する際の注意点を見ていきます。

前提として投資信託は元本保証ではない

先述の通り、投資信託は元本保証ではありません

投資信託の投資対象は株式、債券、REIT(リート)などがありますが、これらはそれぞれ指標とする数値があります。

例えば日本株式の場合は日経平均株価やTOPIXがこの指標に該当しますが、これら指標は値動きがあり、時には元本を割り込むことも。そのため投資信託にもリスクがあることを理解・許容した上で運用をしなくてはいけません

投資信託のリスクの度合いについては続けて解説をします。

リスクの度合いを把握しておく

投資信託は元本保証ではなく、リスクがあることを理解・許容をした上で運用をしなくてはいけないとお伝えしましたが、では投資信託のリスクの度合いはどのくらいなのでしょうか。

投資ではリスクとリターンは比例をすると言われており、リターンが高いほどリスクも高くなり、反対にリターンが低いほどリスクも低くなることを意味します。

以下は各金融商品のリスクとリターンの度合いを表したグラフです。

金融商品のリスクとリターンの関係

こちらを見てもおわかりいただけるように、投資信託はリスク・リターン共に中程度の位置にあることが分かりますね。

また、投資信託に存在するファンドの投資先・運用方針などによってもリスクの度合いが異なります。

投資信託のリスクとリターン
(引用:ちばぎん

ちなみに投資信託のリスクには「価格変動リスク」「為替変動リスク」「信用(デフォルト)リスク」「金利変動リスク」などがあります。

投資信託での運用をする際には、これらリスクが伴うことを把握した上でご自身のリスクの許容範囲に合った運用先を見極めてから運用を始めるようにしましょう

投資信託の各リスクの詳細については投資信託協会のホームページをご参考ください。

>>投資信託が持つリスク|投資信託協会

投資の目的・目標額を明確にする

投資信託で資産運用をする際には積み立てができるもの、もしくはつみたてNISAを活用して運用をしましょう、とお伝えしてきました。

しかし、いざ積み立てで運用を始めようとすると、毎月いくら積み立てていいか迷うもの。

そこで「定年退職するまでに老後資金3000万円を貯める」「子供が成人するまでに2000万円貯める」などと言った投資の目的・目標額を明確にすることで、毎月いくら積み立てればいいのかが明確になります

SBI証券のシミュレーションを利用すれば、毎月いくらを積み立てて、何%の利回りで運用をすれば何年後に目標額になるかを知ることも可能ですので、是非利用してみてくださいね。

分散投資を行う

投資では分散投資を行うことが推奨されています。

様々な投資先に分散投資を行うことでリスクの軽減を期待できるからです。

具体的には、特性の異なる銘柄・地域・時間を分散させることが推奨されており、より効果的にリスクの軽減が期待できるとされています。

分散投資の例

ちなみに投資信託では、国内株式を投資対象とするもの、海外株式を投資対象とするものなど様々な投資先を対象とするファンドが存在し、投資家はどれか一つのファンドに投資をするだけで、ファンドマネージャーがその投資対象に関連した銘柄に分散投資をしてくれます。

とは言え、分散投資先はその関連する銘柄内に限定され、上記推奨のような分散投資は叶いません。

そこで、「国内株式と国内債券」「先進国株式と新興国株式」「国内債券と海外債券」などと言ったように、異なる性質を持ったファンドに意識して分散投資をすることで、より効果的なリスクの軽減を期待できるでしょう。

投資信託と似ているヘッジファンドも検討してみよう

実は投資信託と似ている運用先として、「ヘッジファンド」という選択肢もあります。

ヘッジファンドとは
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メリットプロに運用を任せられる
下落相場でも利益を狙える高度な投資戦略の駆使が可能
資産クラスの枠を超えて国内外の様々な銘柄に分散投資が可能
デメリット(注意点)最低投資額は1000万円~と高額
手数料のメインを占める「成功手数料」はプラスになった利益に対して20-50%ほどが徴収される
期待利回り10%以上
向いている人投資のプロに運用を任せたい方
投資初心者・中級の方
1000万円程度のまとまった資金のある方
ヘッジファンド運用会社例BMキャピタル
ハイクア・インターナショナル など

ヘッジファンドとは投資信託と同様に、投資家から集めた資金を投資のプロであるファンドマネージャーが運用し、運用で得た利益を投資家に分配する仕組みです。

ただし、「公募形式」で金融庁の認可を受けて厳しい監視の下で運用する投資信託とは異なり、ヘッジファンドでは金融庁の認可が無い代わりに監視の目が緩い「私募形式」で運用されます。そのため、投資信託では使用を許されていない下落相場でも利益を狙えるような高度な投資戦略を駆使することが可能。

また投資信託では国内株式であれば国内株式に関連する銘柄内でしか分散投資が叶わないのに対し、ヘッジファンドではヘッジファンドマネージャーが市場の状況に応じて国内外の様々な銘柄に分散投資を行います。

下落にも強い高度な投資戦略の駆使」と「資産クラスの垣根を超えた分散投資」が同時に行えるヘッジファンドは下落耐性があり、またリスクの軽減をより効果的に行えるので、年利は10%以上もの高利回りを期待できるのです。

デメリット(注意点)としては、ヘッジファンドの手数料率は投資信託に比べて割高になる点と最低投資額が1000万円~と高額になる点。

しかし、ヘッジファンドの手数料のうちのメインを占める「成功報酬」は運用に成功した場合に運用益に対して20-50%が徴収されるため、基本的にマイナスになることがありません。

また最低投資額が1000万円~と高額になる理由は、「私募形式」で運用されるヘッジファンドでは募集できる投資家の数に限りがあるため、投資家一人ひとりが負担するべき出資額が高額になる傾向にあるから。

少額投資を希望される方には向いていませんが、退職金の受け取りや遺産の相続などでまとまった資金のある方には是非ご検討いただきたい運用先なのです。

以下の記事では、日本のおすすめのヘッジファンドをランキング形式で紹介しています。

筆者おすすめのBMキャピタルハイクア・インターナショナル他、12の日本のヘッジファンドについて詳しく解説していますので、ぜひご参考くださいね。

まとめ:おすすめしない・やめたほうがいい投資信託には特徴がある

本記事では投資信託が「おすすめしない」「やめとけ」と言われる理由について徹底的に解説しました。

投資信託を「おすすめしない」「やめとけ」と言われる理由を知ることで、反対に投資信託で運用するべきファンドの特徴がわかったかと思います。

結論、投資信託を購入する際は以下のポイントを意識すると良いことが分かりましたね。

  • 「ノーロード」な投資信託を選ぶ
  • 「信託報酬」が1%程度の投資信託を選ぶ
  • 信託期間が「無期限」な投資信託を選ぶ
  • 投資先が偏りすぎていない投資信託を選ぶ
  • 自動積み立てができる投資信託を選ぶ
  • 分配金を再投資して複利運用ができる投資信託を選ぶ

また、上記のポイントはつみたてNISAの要件とも類似していることから、つみたてNISAを活用して投資信託を運用すると良いことも分かりました。

投資信託は低額出資でプロに運用を任せることが可能。また分散投資も叶うので、投資初心者の方にもおすすめの投資先です。

また投資信託に似ている運用先として「ヘッジファンド」についてもご紹介しました。投資信託とは異なり、下落耐性があり資産クラスの枠を超えて分散投資が可能なため、高利回りが期待できる運用先です。

特徴やメリット・デメリットをよく理解し、ご自身に合った運用先で資産運用をしてくださいね。

【平均年利10%超を継続中】
投資で悩んだらBMキャピタル

引用:BMキャピタル公式

「投資信託やファンドラップで損をした」
「まとまったお金をプロに任せて運用したい」
「低リスクで安定的なリターンを得たい」
「貯金だけでは老後が不安」

日本国内のおすすめヘッジファンドBMキャピタルは、このような悩みを持つ方向けに資産運用を行っています。

BMキャピタルの特徴
  • 2013年の運用開始以来マイナスの年ゼロ
  • 平均年利10%超を10年以上継続
  • 直近6年で資産価値は2倍

最低投資額は1000万円からですが、1000万円未満の投資も相談可能です。

資料請求も運用の相談も無料で、出資をするかどうかはじっくり考えてから決められますので、まずは問い合わせてみてください。

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